鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福岡中央 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡中央３Ｋ -1003	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	不整形	北東23m市道、東6m、角地		商業 (100,400)
b	福岡中央３ＫＤＨ -901	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東23.9m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	福岡中央２Ｃ -601	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西7.7m市道、中間画地		商業 (90,400)
d	福岡中央３Ｋ -604	福岡市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東11m市道、北西3.4m、角地		商業 (100,400)
e	福岡中央３Ｋ -1107	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南11m県道、中間画地		商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 709,767	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	744,235	100 [ 108.0]	689,106	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	689,000
b	(　 ) 1,263,158	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,290,947	100 [ 139.1]	928,071		928,000
c	(　 ) 1,106,611	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,106,611	100 [ 104.0]	1,064,049		1,060,000
d	(　 ) 894,340	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	973,817	100 [ 109.0]	893,410		893,000
e	(　 ) 776,819	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	823,428	100 [ 90.8]	906,859		907,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.72	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.72	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.44	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +0.44	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.73	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +8.0
d	正常	％／月 +0.73	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 905,000 円／㎡]

福岡中央 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	47,776,660	12,737,586	35,039,074	23,621,000	11,418,074	（　0.9343） 10,667,907	（ 4.4 - 0.4 ） 4.0％
	⑧収益価格	266,697,675 円　　　　（　 741,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡中央 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	310.68	ＲＣ11	2,094.68
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	360 ㎡	12.7 m x 28.0 m	前面道路：市道　 7.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階は事務所、３階以上は住宅一戸（２８㎡程度）、機械式駐車場８台を想定。内廊下等を含むため容積緩和あり。

⑦有効率　 67.2 ％
の理由

高層事務所兼共同住宅として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場等	310.68

2～ 2	事務所	178.40	86.3	154.00	3,600	554,400	6.0	3,326,400
							0.0	0
3～ 9	住宅	178.40	78.0	139.24	2,500	348,100	1.0	348,100
							1.0	348,100
10～11	住宅	178.40	78.0	139.24	2,600	362,024	1.0	362,024
							1.0	362,024
～

計		2,094.68	67.2	1,407.16		3,715,148		6,487,148
								3,160,748

⑨年額支払賃料	3,715,148 円　×　12ヶ月　＝　 44,581,776 円
⑩a共益費（管理費）	170 円／㎡　×　 1,407.16 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,870,606 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準を勘案して査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,440,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で充当可能なため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	47,452,382 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 1,440,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 1,955,695 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	46,936,687 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,487,148 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 62,277 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,160,748 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 777,696 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	47,776,660 円　　　　（　 132,713 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡中央３Ｋ（賃）　　　　-208	2,457 ( 2,356)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [104.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,436	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,555 円/㎡　月額支払賃料（　 2,500 円/㎡）　基準階 3 F B
b	福岡市中央３Ｋ（賃）　　　　-706	2,786 ( 2,672)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,705
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡中央 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,975,000 円	395,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	5,867,086 円	48,892,382　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 748,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,357,500 円	395,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	395,000 円	395,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	395,000 円	395,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,737,586 円　（　　　　　　 35,382 円／㎡）　　（経費率　　 26.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9343

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	395,000,000 円	設計監理料率　 183,000 円／㎡　×　 2,094.68 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0902 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	23,621,000 円（　　　　　 65,614 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	47,776,660 円
②総費用	12,737,586 円
③純収益　①－②	35,039,074 円
④建物等に帰属する純収益	23,621,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	11,418,074 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,667,907 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,633 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 266,697,675 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 741,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
福岡中央 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡中央 5-6

福岡県

福岡第４

氏名

不動産鑑定士　高田　卓巳

印

TEL.

鑑定評価額

324,000,000 円

１㎡当たりの価格

900,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月7日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	640,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市中央区薬院３丁目４０番外｢薬院３－３－８｣				②地積　(㎡)	360 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:2	事務所兼共同住宅ＲＣ6	中層事務所ビル、マンションが混在する商業地域	南東7.5m市道	水道、ガス、下水	薬院 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 100 ｍ、南 30 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 360 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

７．５ｍ市道

交通

施設

薬院駅南西方

200m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

天神地区まで徒歩圏内で居住利便性が非常に高く、共同住宅を中心とした地域として一層成熟していくと予測す
る。地価は市況の極端な悪化がなければもうしばらく強含みで推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 930,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 815,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は薬院駅徒歩圏を中心とする中央区の住宅地域である。需要者の中心は賃貸マンション等の開発を行う中堅
及び地場の不動産開発業者等である。新型コロナで、投資家等から賃貸マンションの賃料収入の安定性の高さが再認識
されており、通勤利便性と周辺店舗が充実する対象標準地のような優良開発素地は依然として高値で取引される状況が
続いている。需要の中心となる価格帯は、容積率１００％あたりの価格が１坪７０万円程度となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は居住利便性が非常に高い住宅地域に存し、物件が市場に出れば需要が競合する状況に大きな変化はなく、
取引が成立すると、その取引価格水準が他の取引の指標となる状態は継続しており、買主が投資採算性を十分に考慮で
きる状況には至っていない。したがって、本件ではこうした市場の実態を踏まえ、比準価格をやや重視し、代表標準地
との検討を踏まえ、収益価格も比較考量のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福岡中央 5-19 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 741,000 円／㎡

[104.5]
100

100
[100.0]

100
[ 91.7]

[100.0]
100

844,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    797,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

福岡市は顕著な人口増加続く。銀行貸出金残
高も増加。個人消費も前年比プラスが続く。
一方、住宅着工戸数は前年比マイナス。有効
求人倍率も悪化。

マンション用地不足は継続しており、市内中
心部では賃料も上昇傾向にあるため、新型コ
ロナの影響をあまり受けることなく高値での
取引が続く。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 -10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+12.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡中央 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡中央３ＫＤＨ -901	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東23.9m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	福岡中央３Ｋ -604	福岡市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東11m市道、北西3.4m、角地		商業 (100,400)
c	福岡中央３Ｋ -610	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	北西7.1m市道、中間画地		商業 (90,400)
d	福岡中央３Ｋ -1107	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南11m県道、中間画地		商業 (90,400)
e	福岡中央３Ｋ -3	福岡市中央区		建付地	（　）	不整形	北東12m市道、南西4m、二方路		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,263,158	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,290,947	100 [ 135.7]	951,324	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	951,000
b	(　 ) 894,340	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	973,817	100 [ 105.9]	919,563		920,000
c	(　 ) 561,373	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	589,442	100 [ 70.7]	833,723		834,000
d	(　 ) 776,819	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	823,428	100 [ 83.8]	982,611		983,000
e	(　 ) 727,457	100 [ 100.0]	[ 111.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	802,438	100 [ 81.4]	985,796		986,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.44	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +12.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +0.44	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.73	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.73	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.83	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.83	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +1.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +1.25	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 930,000 円／㎡]

福岡中央 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	48,156,423	12,299,697	35,856,726	23,344,500	12,512,226	（　0.9149） 11,447,436	（ 4.3 - 0.4 ） 3.9％
	⑧収益価格	293,524,000 円　　　　（　 815,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡中央 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	201.64	ＲＣ11	2,094.68
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	360 ㎡	12.7 m x 28.0 m	前面道路：市道　 7.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階は店舗、３階以上は住宅（１戸２８㎡程度）、機械式駐車場８台を想定。内部廊下等を含むため容積率緩和あり。

⑦有効率　 67.2 ％
の理由

共同住宅等廊下、駐車場等を含むため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場等	310.68

2～ 2	店舗	178.40	86.3	154.00	3,630	559,020	6.0	3,354,120
							0.0	0
3～10	住宅	178.40	78.0	139.24	2,520	350,885	1.0	350,885
							1.0	350,885
11～11	住宅	178.40	78.0	139.24	2,650	368,986	1.0	368,986
							1.0	368,986
～

計		2,094.68	67.2	1,407.16		3,735,086		6,530,186
								3,176,066

⑨年額支払賃料	3,735,086 円　×　12ヶ月　＝　 44,821,032 円
⑩a共益費（管理費）	179 円／㎡　×　 1,407.16 ㎡　×　12ヶ月　＝　 3,022,580 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準等を勘案して査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,440,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	47,843,612 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 1,440,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 1,971,344 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	47,312,268 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,530,186 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 62,690 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,176,066 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 781,465 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	48,156,423 円　　　　（　 133,768 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	福岡中央３Ｋ（賃）　　　　-102	2,746 ( 2,633)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,746	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,576 円/㎡　月額支払賃料（　 2,520 円/㎡）　基準階 3 F B
b	福岡中央３Ｋ（賃）　　　　-208	2,457 ( 2,356)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,561
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡中央 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,975,000 円	395,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	5,421,197 円	49,283,612　×　　　　 11.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 756,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,357,500 円	395,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	395,000 円	395,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	395,000 円	395,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,299,697 円　（　　　　　　 34,166 円／㎡）　　（経費率　　 25.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9149

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	395,000,000 円	設計監理料率　 183,000 円／㎡　×　 2,094.68 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0591	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 40 ％　＋ 0.0896 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	23,344,500 円（　　　　　 64,846 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	48,156,423 円
②総費用	12,299,697 円
③純収益　①－②	35,856,726 円
④建物等に帰属する純収益	23,344,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	12,512,226 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	11,447,436 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,798 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 293,524,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 815,000 円／㎡）