別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡中央 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡中央 -11 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 的野 泰浩 印  TEL.
鑑定評価額 70,500,000 円  1㎡当たりの価格 325,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
255,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市中央区地行浜1丁目29番45
「地行浜1-5-3」
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種20m
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 唐人町

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北   5
m市道
交通

施設
唐人町駅 北西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナの影響から不透明感は否めないが、都心部に近い富裕層向けの優良住宅地に係る需要並びに周辺エリ
アの分譲マンション用地への需要は堅調であり、地価は上昇傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           325,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福岡市内に所在する旧来から名声の高い優良住宅地域で、需要者の中心は、福岡市内の所得が高い第一
次取得者である。利便性が高い住宅地域への需要は根強く、高級住宅地の需要も見受けられ、新型コロナウイルスの影
響により不透明感は否めないものの、地価は穏やかに上昇基調にあると把握される。取引価格水準は、土地220㎡程
度で7,000~7,300万円程度が中心価格帯にあるものと把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な分譲住宅地域であり、自己利用を目的とする取引が中心で
あるため、収益性に基づく価格形成は認められず、収益還元法の適用は断念した。本件では品等の高い一般住宅地とし
ての快適性や利便性を反映して成立した取引価格より試算した比準価格を採用するものとして、最終的には一年間の地
域要因の変動を考慮の上、代表標準地価格との検討結果も勘案して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡中央 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        394,000 円/㎡
[108.6]
100
100
[100.0]
100
[135.5]
[103.0]
100
325,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          320,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区内の住宅地域は、総じて都心への交通
利便性が高く、需給動向は良好であり、不動
産市場は堅調に推移している。


都市部に近い一般住宅地はもとより、高級住
宅地の需要は堅調であり、地価は穏やかに上
昇基調にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡中央 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡中央3
KDH
-403
福岡市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.1m市道
、南西4.5m、
角地



1中専
高度地区2種15m
(70,150)
b 福岡中央2

-404
福岡市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(70,160)
c 福岡中央2

-903
福岡市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北東3.2m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種15m
(60,150)
d 福岡中央3

-401
福岡市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.3m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種20m
建築協定
(70,172)
e 福岡中央3

-402
福岡市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北東3.8m市道
、中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
338,879  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

337,892 
100
[ 107.1]

315,492 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

325,000 
b (            
331,484  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

356,345 
100
[ 108.9]

327,222 

337,000 
c (            
319,279  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

330,134 
100
[ 104.8]

315,013 

324,000 
d (            
367,427  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

387,268 
100
[ 114.3]

338,817 

349,000 
e (            
196,981  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

238,695 
100
[  83.2]

286,893 

295,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     325,000 円/㎡]  



福岡中央 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ高級分譲住宅地域内に所在し、自己利用を目的とする需要者が大多数であり、収益性
に基づく価格形成がなされておらず、当該手法は馴染まないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡中央 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡中央 -11 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 中嶋 裕二 印  TEL.
鑑定評価額 71,600,000 円  1㎡当たりの価格 330,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
255,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市中央区地行浜1丁目29番45
「地行浜1-5-3」
②地積
 (㎡)
217  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種20m
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 唐人町

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   5
m市道
交通

施設
唐人町駅北西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種20m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、名声の高い優良な戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も概ね現状のまま推移するものと予測
する。地価水準は住宅地の需要が比較的底堅く、やや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           330,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福岡市内の名声の高い優良な戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域が主と判断した。需要者は福岡市内に勤務す
る30~40歳代の戸建住宅を建設することを目的とした一次取得者が中心である。新型コロナウイルス感染症の影響
で一時的に需要は弱まったものの需要の回復が見られる。需要の中心となる価格帯は、土地のみで7000万円程度、
新築戸建物件で1億2000万円程度で高所得者層向きのマーケットが特徴である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は不動産の市場性に着目したものであり、近隣地域と代替・競争関係にある類似地域に存する取引事例を基に
適正に補修正を行った実証的な価格である。一方、近隣地域は、自用を前提とする持家主体の戸建住宅地域であり、ア
パート等は見受けられないため、賃貸市場が成熟しておらず収益還元法が適用できなかった。従って、比準価格を標準
とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡中央 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        394,000 円/㎡
[108.6]
100
100
[100.0]
100
[135.0]
[103.0]
100
326,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          320,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、厳しい状況にあるが持ち直しの動き
が見られる。周辺環境が良好な中央区内の住
宅地の需要は比較的底堅い。


既成の住宅地域で地域内には特段の変動要因
は見られない。居住環境が良好で質の高い建
物が連たんする住宅地の需要は高く地価も上
昇が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡中央 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡中央2

-811
福岡市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.2m市道
、南西4.5m、
角地



1中専
高度地区2種15m
(70,150)
b 福岡中央2

-903
福岡市中央区

更地


  
(           ) 
長方形 北東3.2m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種15m
(60,150)
c 福岡中央3

-808
福岡市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.8m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種20m
(70,200)
d 福岡中央3

-402
福岡市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北東3.8m市道
、中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
338,879  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

329,009 
100
[ 103.0]

319,426 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

329,000 
b (            
319,279  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

330,134 
100
[ 102.7]

321,455 

331,000 
c (            
445,553  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

453,573 
100
[ 132.6]

342,061 

352,000 
d (            
196,981  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

238,695 
100
[  76.8]

310,801 

320,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     330,000 円/㎡]  



福岡中央 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己所有を前提とした名声の高い優良な中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であるため、賃貸市場
は未成熟であり、適切な賃貸事例の収集は極めて困難であることから、収益還元法は非適用と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ