鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福岡博多 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	博多３Ｋ -101	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	博多３Ｋ -204	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	長方形	南東25m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (80,600)
c	福岡中央３Ｋ -609	福岡市中央区		更地	（　）	不整形	南東18m市道、西8.9m、角地		商業駐車場整備地区 (100,400)
d	福岡中央３Ｋ -3	福岡市中央区		建付地	（　）	不整形	北東12m市道、南西4m、二方路		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 630,231	100 [ 100.0]	[ 106.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	669,305	100 [ 61.4]	1,090,073	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	1,110,000
b	(　 ) 1,238,543	100 [ 100.0]	[ 108.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,337,626	100 [ 117.4]	1,139,375		1,160,000
c	(　 ) 786,912	100 [ 100.0]	[ 108.0] 100	100 [ / ]	100 [ 88.1]	964,659	100 [ 89.9]	1,073,036		1,090,000
d	(　 ) 727,457	100 [ 100.0]	[ 111.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	802,438	100 [ 68.4]	1,173,155		1,200,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.77	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.77	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 -11.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +1.25	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,140,000 円／㎡]

福岡博多 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	103,857,604	25,398,250	78,459,354	50,055,600	28,403,754	（　0.9121） 25,907,064	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	631,879,610 円　　　　（　 887,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡博多 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	624.43	ＲＣ13	4,335.43
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	500 ％	712 ㎡	24.2 m x 29.2 m	前面道路：市道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２階以上：住宅９６戸（１ＬＤＫ３４㎡）。下記延べ床面積は法定延床面積で、容積率算定延床面積は３，５５８㎡

⑦有効率　 81.2 ％
の理由

中層店舗兼共同住宅としては概ね標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	624.43	37.8	235.80	3,930	926,694	8.0	7,413,552
							0.0	0
2～ 6	住宅	309.25	88.5	273.60	2,240	612,864	1.0	612,864
							0.0	0
7～10	住宅	309.25	88.5	273.60	2,270	621,072	1.0	621,072
							0.0	0
11～13	住宅	309.25	88.5	273.60	2,300	629,280	1.0	629,280
							0.0	0
～

計		4,335.43	81.2	3,519.00		8,363,142		14,850,000
								0

⑨年額支払賃料	8,363,142 円　×　12ヶ月　＝　 100,357,704 円
⑩a共益費（管理費）	100 円／㎡　×　 3,519.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 4,222,800 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準等を勘案のうえ査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	18,000 円／台　×　 16 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,456,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	104,580,504 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 3,456,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 4,321,460 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	103,715,044 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,850,000 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 142,560 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	103,857,604 円　　　　（　 145,867 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	博多３Ｋ（賃）　　　　-905	2,192 ( 2,192)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,192	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,242 円/㎡　月額支払賃料（　 2,240 円/㎡）　基準階 5 F B
b	博多２Ｃ（賃）　　　　-306	2,291 ( 2,241)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,338
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡博多 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,130,000 円	826,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	10,803,650 円	108,036,504　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,791,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 7,021,000 円	826,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	826,000 円	826,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	826,000 円	826,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 25,398,250 円　（　　　　　　 35,672 円／㎡）　　（経費率　　 24.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9121

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	826,000,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 4,335.43 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0587 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	50,055,600 円（　　　　　 70,303 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	103,857,604 円
②総費用	25,398,250 円
③純収益　①－②	78,459,354 円
④建物等に帰属する純収益	50,055,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	28,403,754 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	25,907,064 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,386 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 631,879,610 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 887,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
福岡博多 5-23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡博多 5-23

福岡県

福岡第４

氏名

不動産鑑定士　中嶋　裕二

印

TEL.

鑑定評価額

776,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,090,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	790,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月17日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市博多区住吉４丁目２８８番外				②地積　(㎡)	712 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,500)
	1:1.2	空地	高層の店舗、事務所、共同住宅等が多い商業地域	北西36m市道、背面道	水道、ガス、下水	博多 930m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 40 ｍ、南 30 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 24.0 ｍ、奥行　約　　 29.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

住吉通り沿いの商業地域。

街

路

３６ｍ市道

交通

施設

博多駅南西方

930m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、住吉通り沿いの店舗、事業所を中心とした商業地域に一部共同住宅も見られる地域であり、今後も
概ね現状のまま推移するものと予測する。地価水準は需要が高く、上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,110,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 855,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、福岡市博多区西部、中央区東部の商業地域及び住商混在地域と判断した。主な需要者は店舗併用共同住
宅を建設して収益を獲得する投資家であるが、オフィスビル、店舗等の敷地として自社利用目的で取得する法人も見ら
れる。新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に需要は弱まったものの土地の需要は堅調に推移している。需要の中
心となる価格帯は１㎡あたり１１０万円程度と上昇が続いている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

上記２試算価格が得られた。比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は収益性に着目した価格であ
るが、賃料や還元利回り等の想定においてやや不確定要素を含む。また、当該地域は自用の店舗、オフィス等の土地取
得も多く、収益性よりも利便性等が選好され収益価格は低位に求められた。従って、比準価格を重視し、収益価格を比
較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　博多 5-11 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 915,000 円／㎡

[109.3]
100

100
[105.0]

100
[ 90.5]

[102.0]
100

1,070,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,000,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、厳しい状況にあるが持ち直しの動き
が見られる。博多駅からやや距離を有する商
業地においても土地の需要は底堅い。

博多駅と渡辺通を結ぶ住吉通り沿いの商業地
で店舗、事務所、共同住宅の敷地としての需
要が高く、地価の上昇率も高い伸びで推移し
ている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -8.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　  +6.0
行政　　　　　　  -9.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+9.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡博多 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	博多２Ｃ -601	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東10m市道、南西7.8m、角地		商業 (100,500)
b	福岡中央３Ｋ -609	福岡市中央区		更地	（　）	不整形	南東18m市道、西8.9m、角地		商業駐車場整備地区 (100,400)
c	福岡中央３Ｋ -1404	福岡市中央区		更地	（　）	長方形	南西30m県道、北西5.3m、角地		商業 (100,500)
d	福岡中央３Ｋ -610	福岡市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	北西7.1m市道、中間画地		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,363,267	100 [ 100.0]	[ 109.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,424,289	100 [ 119.9]	1,187,897	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	1,210,000
b	(　 ) 786,912	100 [ 100.0]	[ 108.0] 100	100 [ / ]	100 [ 88.1]	964,659	100 [ 90.9]	1,061,231		1,080,000
c	(　 ) 769,400	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	815,564	100 [ 79.3]	1,028,454		1,050,000
d	(　 ) 561,373	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	589,442	100 [ 59.0]	999,054		1,020,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.88	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 +0.88	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +1.0
b	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 -11.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -23.0
c	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.83	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.83	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,110,000 円／㎡]

福岡博多 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	105,338,932	28,469,815	76,869,117	49,510,200	27,358,917	（　0.9121） 24,954,068	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	608,635,805 円　　　　（　 855,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡博多 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	624.43	ＲＣ13	4,335.43
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	500 ％	712 ㎡	24.2 m x 29.2 m	前面道路：市道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上は３４㎡程度の１ＬＤＫの共同住宅。下記延床面積は法定延床面積。容積率算定延床面積は３，５５８．６０㎡。

⑦有効率　 81.2 ％
の理由

標準的なレンタブル比

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	624.43	37.8	236.03	4,000	944,120	10.0	9,441,200
							0.0	0
2～ 5	住宅	309.25	88.5	273.69	2,240	613,066	1.0	613,066
							1.0	613,066
6～ 9	住宅	309.25	88.5	273.69	2,260	618,539	1.0	618,539
							1.0	618,539
10～13	住宅	309.25	88.5	273.69	2,280	624,013	1.0	624,013
							1.0	624,013
～

計		4,335.43	81.2	3,520.31		8,366,592		16,863,672
								7,422,472

⑨年額支払賃料	8,366,592 円　×　12ヶ月　＝　 100,399,104 円
⑩a共益費（管理費）	90 円／㎡　×　 3,520.31 ㎡　×　12ヶ月　＝　 3,801,935 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準等を勘案して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	18,000 円／台　×　 16 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,456,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	104,201,039 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 3,456,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 4,306,282 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	103,350,757 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	16,863,672 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 161,891 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 7,422,472 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,826,284 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	105,338,932 円　　　　（　 147,948 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	博多３Ｋ（賃）　　　　-905	2,192 ( 2,192)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,215	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,290 円/㎡　月額支払賃料（　 2,240 円/㎡）　基準階 3 F B
b	博多２Ｃ（賃）　　　　-306	2,291 ( 2,241)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,362
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡博多 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,085,000 円	817,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	13,995,415 円	107,657,039　×　　　　 13.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,810,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,944,500 円	817,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	817,000 円	817,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	817,000 円	817,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 28,469,815 円　（　　　　　　 39,986 円／㎡）　　（経費率　　 27.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9121

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	817,000,000 円	設計監理料率　 183,000 円／㎡　×　 4,335.43 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0587 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	49,510,200 円（　　　　　 69,537 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	105,338,932 円
②総費用	28,469,815 円
③純収益　①－②	76,869,117 円
④建物等に帰属する純収益	49,510,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	27,358,917 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	24,954,068 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,048 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 608,635,805 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 855,000 円／㎡）