鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福岡博多 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	博多３Ｋ -204	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	長方形	南東25m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (80,600)
b	博多３Ｋ -101	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	博多３Ｋ -104	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	長方形	南東8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
d	博多３Ｋ -205	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	長方形	南西10m市道、北西8m、角地		商業駐車場整備地区 (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,238,543	100 [ 100.0]	[ 108.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,337,626	100 [ 134.6]	993,779	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	994,000
b	(　 ) 630,231	100 [ 100.0]	[ 106.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	669,305	100 [ 68.1]	982,827		983,000
c	(　 ) 1,000,000	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,078,000	100 [ 110.1]	979,110		979,000
d	(　 ) 685,812	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	725,762	100 [ 75.5]	961,274		961,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 +12.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.77	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -22.0
b	正常	％／月 +0.77	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.87	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +26.0
c	正常	％／月 +0.87	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 980,000 円／㎡]

福岡博多 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	82,107,817	24,607,588	57,500,229	39,208,200	18,292,029	（　0.9332） 17,070,121	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	416,344,415 円　　　　（　 737,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡博多 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	310.00	ＲＣ9	3,270.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	500 ％	500 ％	565 ㎡	21.0 m x 27.0 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階事務所、３階以上住宅（単身者向け）、タワー式駐車場（３０台）

⑦有効率　 73.5 ％
の理由

事務所兼共同住宅ビルとしては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	310.00	70.0	217.00	3,400	737,800	8.0	5,902,400
							0.0	0
2～ 2	事務所	310.00	75.0	232.50	2,900	674,250	8.0	5,394,000
							0.0	0
3～ 9	居宅	310.00	90.0	279.00	2,300	641,700	2.0	1,283,400
							1.0	641,700
塔屋～	機械室	30.00

～	駐車場	450.00

計		3,270.00	73.5	2,402.50		5,903,950		20,280,200
								4,491,900

⑨年額支払賃料	5,903,950 円　×　12ヶ月　＝　 70,847,400 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 2,402.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 7,207,500 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準を勘案して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	17,000 円／台　×　 30 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 6,120,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により保全されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	78,054,900 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 6,120,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 3,366,996 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	80,807,904 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	20,280,200 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 194,690 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,491,900 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,105,223 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	82,107,817 円　　　　（　 145,324 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	博多３Ｋ（賃）　　　　-1201	2,192 ( 2,192)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [102.0]	100 [ 98.0]	2,437	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,350 円/㎡　月額支払賃料（　 2,300 円/㎡）　基準階 6 F B
b	博多３Ｋ（賃）　　　　-1202	2,053 ( 2,053)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [ 96.0]	2,263
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡博多 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,470,000 円	647,000,000　×　　　　 1.0 ％
②維持管理費	10,100,988 円	84,174,900　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,243,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,499,500 円	647,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	647,000 円	647,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	647,000 円	647,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 24,607,588 円　（　　　　　　 43,553 円／㎡）　　（経費率　　 30.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9332

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	647,000,000 円	設計監理料率　 192,000 円／㎡　×　 3,270.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0587 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	39,208,200 円（　　　　　 69,395 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	82,107,817 円
②総費用	24,607,588 円
③純収益　①－②	57,500,229 円
④建物等に帰属する純収益	39,208,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	18,292,029 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	17,070,121 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,213 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 416,344,415 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 737,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
福岡博多 5-16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡博多 5-16

福岡県

福岡第４

氏名

不動産鑑定士　税田　健司

印

TEL.

鑑定評価額

531,000,000 円

１㎡当たりの価格

940,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	690,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月22日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市博多区博多駅前４丁目１０２番外				②地積　(㎡)	565 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 準防（その他）駐車場整備地区 (90,500)
	1:1.2	建築中	事務所ビル、マンション等が建ち並ぶ商業地域	南西16m市道	水道、ガス、下水	博多 750m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 45 ｍ、西 0 ｍ、南 35 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中高層事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

博多駅近接地区で、近年オフ
ィス、マンション、ホテル等
の立地が増えている

街

路

１６ｍ市道

交通

施設

博多駅　南方

750m

法令

規制

商業
(90,500)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

「博多コネクティッド」による期待もある中、立地条件、高容積率等の条件からオフィス用地、マンション用地
等の需要が強まっている。コロナ禍にあって鈍化しつつも、地価の上昇傾向は続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 960,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 694,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は博多駅徒歩圏の中高層ビル等が建ち並ぶ商業地域である。需要者の中心は国内外の不動産投資ファンド、
マンション事業者、自社ビル取得目的の法人等である。「博多コネクティッド」による再開発が期待され標準地至近に
も大型オフィスビルが建設中である。博多駅前地区内の人の流れが南側エリアにもシフトし、近隣地域にも需要が波及
している。需要の中心となる価格帯は、用途・規模等により大きく異なることから、把握が困難な状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、標準地と近い博多駅周辺地区の取引事例を中心に求めたもので、市場性を反映し実証的で規範性の高い価
格が得られた。一方、収益価格は、想定建物、賃料水準、還元利回り等、各種の判断要素が介在し、それらの判断には
困難も伴い、相対的に説得力、規範性がやや劣る。従って、評価では比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　博多 5-11 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 915,000 円／㎡

[110.4]
100

100
[105.0]

100
[102.4]

[100.0]
100

940,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    863,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

大規模金融緩和政策により特に成長が期待さ
れる福岡市都心、博多駅地区に流入した投資
資金は、周辺にも地価上昇をもたらしている
。

「博多コネクティッド」で博多駅周辺の再開
発が期待され、コロナ禍の中、地価の上昇が
続いている。

個別的要因に変動はない。　　　　　現在、
高層マンションの建築中。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -7.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +21.0
行政　　　　　　  -9.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+8.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡博多 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	博多３Ｋ -101	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	博多２Ｃ -1011	福岡市博多区		更地	（　）	長方形	南西4m市道、中間画地		商業 (90,240)
c	博多３Ｋ -104	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	長方形	南東8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
d	博多２Ｃ -901	福岡市博多区		更地	（　）	台形	北36m県道、北東9.4m、南東4.1m、三方路		商業 (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 630,231	100 [ 100.0]	[ 106.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	669,305	100 [ 71.8]	932,180	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	932,000
b	(　 ) 907,385	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	989,050	100 [ 99.0]	999,040		999,000
c	(　 ) 1,000,000	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,078,000	100 [ 114.3]	943,132		943,000
d	(　 ) 645,578	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	626,775	100 [ 65.2]	961,311		961,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.77	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.77	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.87	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 +0.87	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 960,000 円／㎡]

福岡博多 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	88,239,867	33,690,767	54,549,100	37,329,600	17,219,500	（　0.9332） 16,069,237	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	391,932,610 円　　　　（　 694,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡博多 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	310.00	ＲＣ9	3,270.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	500 ％	500 ％	565 ㎡	21.0 m x 27.0 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

９階建事務所兼共同住宅。（１、２階事務所、３階以上単身者向共同住宅、立体駐車場３０台）

⑦有効率　 73.5 ％
の理由

同種同類型の建物において標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	310.00	70.0	217.00	3,200	694,400	8.0	5,555,200
							0.0	0
2～ 2	事務所	310.00	75.0	232.50	2,800	651,000	8.0	5,208,000
							0.0	0
3～ 9	住宅	310.00	90.0	279.00	2,600	725,400	2.0	1,450,800
							1.0	725,400
塔屋～	機械室	30.00

～	駐車場	450.00

計		3,270.00	73.5	2,402.50		6,423,200		20,918,800
								5,077,800

⑨年額支払賃料	6,423,200 円　×　12ヶ月　＝　 77,078,400 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 2,402.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 7,207,500 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の事務所等の共益費を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	17,000 円／台　×　 30 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 6,120,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	84,285,900 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 6,120,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 3,616,236 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	86,789,664 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	20,918,800 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 200,820 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,077,800 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,249,383 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	88,239,867 円　　　　（　 156,177 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	博多２Ｋ（賃）　　　　-704	2,481 ( 2,380)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,481	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,660 円/㎡　月額支払賃料（　 2,600 円/㎡）　基準階 3 F B
b	博多３Ｋ（賃）　　　　-208	3,540 ( 3,531)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [135.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,760
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡博多 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,080,000 円	616,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	11,752,767 円	90,405,900　×　　　　 13.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 12,390,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,236,000 円	616,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	616,000 円	616,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	616,000 円	616,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 33,690,767 円　（　　　　　　 59,630 円／㎡）　　（経費率　　 38.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9332

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	616,000,000 円	設計監理料率　 183,000 円／㎡　×　 3,270.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0587 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	37,329,600 円（　　　　　 66,070 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	88,239,867 円
②総費用	33,690,767 円
③純収益　①－②	54,549,100 円
④建物等に帰属する純収益	37,329,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	17,219,500 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	16,069,237 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,441 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 391,932,610 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 694,000 円／㎡）