鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福岡博多 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福岡南３ＫＤＨ -2	福岡市南区		建付地	（　）	長方形	北東21.9m市道、中間画地		２住居高度地区2種20m (60,200)
b	博多３ＫＤＨ -2	福岡市博多区		建付地	（　）	ほぼ整形	南西8m県道、中間画地		近商 (90,300)
c	博多３Ｋ -811	福岡市博多区		建付地	（　）	不整形	北西8.6m市道、中間画地		商業 (90,400)
d	博多３Ｋ -612	福岡市博多区		建付地	（　）	台形	南西18m市道、北西4.4m、角地		２住居高度地区2種15m (70,200)
e	福岡南３Ｋ -116	福岡市南区		更地	（　）	不整形	南西31.9m県道、中間画地		準住居高度地区2種20m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 320,684	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	331,267	100 [ 118.3]	280,023	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	280,000
b	(　 ) 283,122	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 95.0]	100 [ 100.0]	306,070	100 [ 116.2]	263,399		263,000
c	(　 ) 179,460	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	194,006	100 [ 69.9]	277,548		278,000
d	(　 ) 169,038	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	176,661	100 [ 67.4]	262,108		262,000
e	(　 ) 203,524	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	233,826	100 [ 91.6]	255,269		255,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.67	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +0.67	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.73	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.73	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 268,000 円／㎡]

福岡博多 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,405,414	4,259,718	11,145,696	9,251,000	1,894,696	（　0.9332） 1,768,130	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	43,125,122 円　　　　（　 222,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡博多 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所兼共同住宅	96.00	ＲＣ9	767.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	194 ㎡	10.5 m x 18.4 m	前面道路：県道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１、２階は店舗事務所、３階以上を共同住宅、屋外に駐車場を確保。

⑦有効率　 87.1 ％
の理由

この種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	70.00	70.0	49.00	2,520	123,480	8.0	987,840
							0.0	0
2～ 2	事務所	96.00	75.0	72.00	2,020	145,440	8.0	1,163,520
							0.0	0
3～ 8	住宅	96.00	95.0	91.20	1,680	153,216	1.0	153,216
							1.0	153,216
塔屋 9～ 9		25.00

～

計		767.00	87.1	668.20		1,188,216		3,070,656
								919,296

⑨年額支払賃料	1,188,216 円　×　12ヶ月　＝　 14,258,592 円
⑩a共益費（管理費）	130 円／㎡　×　 668.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,042,392 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の類似不動産の水準を勘案して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 480,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,300,984 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 480,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 631,239 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,149,745 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,070,656 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,478 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 919,296 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 226,191 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,405,414 円　　　　（　 79,409 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	博多３Ｋ（賃）　　　　-1001	1,760 ( 1,723)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	1,762	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,717 円/㎡　月額支払賃料（　 1,680 円/㎡）　基準階 3 F B
b	博多３Ｋ（賃）　　　　-1002	1,672 ( 1,637)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,672
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡博多 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	725,000 円	145,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,893,718 円	15,780,984　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 118,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,232,500 円	145,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	145,000 円	145,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	145,000 円	145,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,259,718 円　（　　　　　　 21,957 円／㎡）　　（経費率　　 27.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9332

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	145,000,000 円	設計監理料率　 183,000 円／㎡　×　 767.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0587 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,251,000 円（　　　　　 47,686 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,405,414 円
②総費用	4,259,718 円
③純収益　①－②	11,145,696 円
④建物等に帰属する純収益	9,251,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,894,696 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,768,130 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,114 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,125,122 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 222,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
福岡博多 5-12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡博多 5-12

福岡県

福岡第４

氏名

不動産鑑定士　佐々木　哲

印

TEL.

鑑定評価額

51,000,000 円

１㎡当たりの価格

263,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月14日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	195,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市博多区竹丘町２丁目１０番｢竹丘町２－１－１１｣				②地積　(㎡)	194 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:2	店舗兼共同住宅ＲＣ7	小売店舗、飲食店、銀行等が建ち並ぶ商業地域	北11m県道	水道、ガス、下水	雑餉隈 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 40 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし。

街

路

１１ｍ県道

交通

施設

雑餉隈駅南東方

400m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

店舗ビル、事務所ビルが建ち並び、雑餉隈エリアの中心的な商業地域の一角を形成している。周辺では西鉄天神
大牟田線の新駅が開業予定であり、地価は上昇基調を維持すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 270,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 244,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、ＪＲ鹿児島本線や西鉄天神大牟田線沿線で、博多区南部を中心に同市南区等を含む地域である。需要者
は、賃貸目的で共同住宅を建設する目的で用地を取得する不動産会社等の法人が主体である。取引件数はやや減少傾向
にあるものの、周辺では鉄道新駅が開業予定であるため共同住宅の供給が増加することが見込まれており、土地需要は
底堅い。取引価格については、画地の規模により異なるが坪当り単価で７０万円から１００万円程度が中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

店舗兼共同住宅や事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であることから、最有効使用の中高層店舗兼共同住宅の建築を前提と
した収益価格を査定したが、試算の特性として、賃料設定等の想定要因を多数含んでいる。一方、比準価格は類似性の
高い取引事例を中心として査定しており、説得力を有する。従って、本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考
量し、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　博多 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 202,000 円／㎡

[111.9]
100

100
[100.0]

100
[ 85.9]

[100.0]
100

263,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    243,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

博多駅周辺は大型商業施設、オフィスビルが
集積し福岡の都心部を形成している。博多コ
ネクティッド制度を活かした開発計画も進展
中である。

近隣地域は、ＪＲ線南福岡駅と西鉄線雑餉隈
駅に挟まれた既成商業地域であり、新駅の開
業も控え発展的に推移するものと思料する。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　 -14.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+8.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡博多 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	博多３Ｋ -811	福岡市博多区		建付地	（　）	不整形	北西8.6m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	博多３Ｋ -807	福岡市博多区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東4.2m市道、中間画地		商業 (90,252)
c	博多３Ｋ -1105	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南西8m市道、南東2m、準角地		商業 (90,400)
d	博多３ＫＤＨ -2	福岡市博多区		建付地	（　）	ほぼ整形	南西8m県道、中間画地		近商 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 179,460	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	194,006	100 [ 75.6]	256,622	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	257,000
b	(　 ) 253,378	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	261,486	100 [ 79.1]	330,576		331,000
c	(　 ) 280,035	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	302,216	100 [ 109.3]	276,501		277,000
d	(　 ) 283,122	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 95.0]	100 [ 100.0]	306,070	100 [ 110.5]	276,986		277,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -22.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.67	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.67	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 270,000 円／㎡]

福岡博多 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,727,675	4,336,054	11,391,621	9,314,800	2,076,821	（　0.9332） 1,938,089	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	47,270,463 円　　　　（　 244,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡博多 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所兼共同住宅	96.00	ＲＣ8	767.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	194 ㎡	10.5 m x 18.4 m	前面道路：県道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階：店舗・事務所、３～８階：共同住宅（１ＬＤＫ）

⑦有効率　 87.1 ％
の理由

中高層の店舗事務所兼共同住宅として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗事務所	70.00	70.0	49.00	2,400	117,600	8.0	940,800
							0.0	0
2～	店舗事務所	96.00	75.0	72.00	2,270	163,440	8.0	1,307,520
							0.0	0
3～ 8	居宅	96.00	95.0	91.20	1,710	155,952	1.0	155,952
							1.0	155,952
塔屋 9～		25.00

～

計		767.00	87.1	668.20		1,216,752		3,184,032
								935,712

⑨年額支払賃料	1,216,752 円　×　12ヶ月　＝　 14,601,024 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 668.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,202,760 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準等を勘案して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 480,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されるため非計上。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,803,784 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 480,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 814,189 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,469,595 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,184,032 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 30,248 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 935,712 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 227,832 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,727,675 円　　　　（　 81,070 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	博多３Ｋ（賃）　　　　-1001	1,760 ( 1,723)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,853	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,748 円/㎡　月額支払賃料（　 1,710 円/㎡）　基準階 3 F B
b	博多３Ｋ（賃）　　　　-1002	1,672 ( 1,637)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	1,709
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡博多 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	730,000 円	146,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,954,054 円	16,283,784　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 119,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,241,000 円	146,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	146,000 円	146,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	146,000 円	146,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,336,054 円　（　　　　　　 22,351 円／㎡）　　（経費率　　 27.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9332

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	146,000,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 767.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0587 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,314,800 円（　　　　　 48,014 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,727,675 円
②総費用	4,336,054 円
③純収益　①－②	11,391,621 円
④建物等に帰属する純収益	9,314,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,076,821 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,938,089 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,990 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47,270,463 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 244,000 円／㎡）