鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

福岡博多 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	博多３Ｋ -602	福岡市博多区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、東6m、角地		１低専 (60,80)
b	博多３Ｋ -1106	福岡市博多区		建付地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		１住居高度2種最高15m (60,200)
c	博多３Ｋ -1	福岡市博多区		更地	（　）	ほぼ長方形	西4m私道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,160)
d	博多２Ｃ -404	福岡市博多区		建付地	（　）	ほぼ台形	東9.1m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,200)
e	博多３Ｋ -611	福岡市博多区		建付地	（　）	ほぼ整形	南4m市道、中間画地		２住居高度地区2種20m (60,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 113,934	100 [ 100.0]	[ 107.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	118,690	100 [ 98.0]	121,112	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	122,000
b	(　 ) 154,260	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	161,973	100 [ 99.0]	163,609		165,000
c	(　 ) 140,766	100 [ 100.0]	[ 110.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	154,983	100 [ 108.6]	142,710		144,000
d	(　 ) 129,260	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	140,893	100 [ 108.0]	130,456		132,000
e	(　 ) 148,054	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	157,670	100 [ 106.9]	147,493		149,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.73	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.73	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.72	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.72	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.72	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +12.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.72	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 +2.0
e	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 132,000 円／㎡]

福岡博多 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	40,227,507	11,201,276	29,026,231	24,577,800	4,448,431	（　0.9556） 4,250,921	（ 4.4 - 0.4 ） 4.0％
	⑧収益価格	106,273,025 円　　　　（　 90,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡博多 -7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	450.00	ＲＣ6	2,280.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区2種20m	60 ％	200 ％	200 ％	1,170 ㎡	51.4 m x 24.0 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

６階建共同住宅を想定（３ＬＤＫ中心、駐車場３０台）

⑦有効率　 93.8 ％
の理由

中層共同住宅として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場・エントランス	30.00

2～ 2	住宅	450.00	95.0	427.50	1,380	589,950	1.0	589,950
							2.0	1,179,900
3～ 4	住宅	450.00	95.0	427.50	1,390	594,225	1.0	594,225
							2.0	1,188,450
5～ 6	住宅	450.00	95.0	427.50	1,400	598,500	1.0	598,500
							2.0	1,197,000
～

計		2,280.00	93.8	2,137.50		2,975,400		2,975,400
								5,950,800

⑨年額支払賃料	2,975,400 円　×　12ヶ月　＝　 35,704,800 円
⑩a共益費（管理費）	100 円／㎡　×　 2,137.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,565,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準を勘案して査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 30 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,520,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で充当可能なため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	38,269,800 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,520,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 2,039,490 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	38,750,310 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,975,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 28,266 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,950,800 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,448,931 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	40,227,507 円　　　　（　 34,382 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	博多３Ｋ（賃）　　　　-502	1,532 ( 1,485)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [108.0]	100 [105.0]	1,468	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,451 円/㎡　月額支払賃料（　 1,390 円/㎡）　基準階 3 F B
b	博多３Ｋ（賃）　　　　-601	1,421 ( 1,363)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 94.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	1,428
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡博多 -7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,644,000 円	411,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	4,894,776 円	40,789,800　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 347,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,493,500 円	411,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	411,000 円	411,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	411,000 円	411,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,201,276 円　（　　　　　　 9,574 円／㎡）　　（経費率　　 27.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	411,000,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 2,280.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0902 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,577,800 円（　　　　　 21,007 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	40,227,507 円
②総費用	11,201,276 円
③純収益　①－②	29,026,231 円
④建物等に帰属する純収益	24,577,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,448,431 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,250,921 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,633 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 106,273,025 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 90,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
福岡博多 -7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

福岡博多 -7

福岡県

福岡第４

氏名

不動産鑑定士　石田　美紀子

印

TEL.

鑑定評価額

145,000,000 円

１㎡当たりの価格

124,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	91,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月21日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	福岡市博多区麦野３丁目５番３｢麦野３－１７－２４｣				②地積　(㎡)	1,170 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）高度地区2種20m
	2:1	共同住宅ＲＣ4	共同住宅のほかに営業所等が混在する住宅地域	南西9m市道、背面道	水道、ガス、下水	雑餉隈 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 40 ｍ、南 160 ｍ、北 120 ｍ

②標準的使用

中層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 52.0 ｍ、奥行　約　　 23.0 ｍ、規模　　 1,200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

賃貸向け共同住宅が比較的多
い住宅地域

街

路

９ｍ市道

交通

施設

雑餉隈駅　北方

1.0km

法令

規制

１住居
(60,200)
高度地区2種20m

⑤地域要因の将
　来予測

既成の住宅地域として成熟しており、今後も現状を維持するものと予測する。当地域は既に共同住宅が多く賃貸
需要が高いことから、新型コロナの影響は小さく、地価の上昇はしばらく続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 127,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 94,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、概ね博多区南部及び南区・春日市・大野城市等北部周辺の住宅地域である。需要者の中心は、敷地が大
きい土地については共同住宅を管理・分譲する不動産業者や開発業者である。都市中心部の地価高騰から割安感のある
市郊外に需要がシフトしており、業者の取得意欲は依然とし根強く、新型コロナの影響は小さいことから今後も底堅い
需要が見込まれる。取引の中心は１０００㎡程度の土地で総額１億円台である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

採用した取引事例は近隣地域周辺のうち特に規模の面で類似性の高い事例であり、比準価格の精度は高い。一方、収益
価格は、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、やや低位に試算された。対象標準地が存する地域は居住
の利便性及び快適性が重視される住宅地域であるので、比準価格を中心に収益価格を比較考量し、更に代表標準地から
規準した価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　博多 -3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 125,000 円／㎡

[107.2]
100

100
[100.0]

100
[109.0]

[101.0]
100

124,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    115,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

博多区の土地取引件数は前年より大幅に減少
している。一方、新設住宅着工戸数は全体的
に増加、特に貸家が増加している。

共同住宅用地の土地が多く、近隣周辺では賃
貸マンションの建ち込みも見られ、地価上昇
は若干弱まったももの堅調に推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -7.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 +15.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+7.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

福岡博多 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	博多２Ｃ -1414	福岡市博多区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西4.8m市道、西18m、角地		２住居高度地区2種20m (60,192)
b	博多３Ｋ -802	福岡市博多区		建付地	（　）	ほぼ整形	南東6.3m市道、中間画地		工業 (60,200)
c	博多２Ｃ -1304	福岡市博多区		更地	（　）	長方形	南西9.4m市道、中間画地		１住居高度地区2種20m (60,200)
d	大野城３Ｋ -504	大野城市		建付地	（　）	ほぼ整形	南西6m市道、南東6m、北東6m、三方路		１住居高度地区2種15m (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 173,720	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	168,660	100 [ 137.4]	122,751	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	124,000
b	(　 ) 163,359	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	170,710	100 [ 139.2]	122,636		124,000
c	(　 ) 154,083	100 [ 100.0]	[ 107.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	165,639	100 [ 123.8]	133,796		135,000
d	(　 ) 132,507	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	130,740	100 [ 104.6]	124,990		126,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +45.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.83	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +0.83	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +9.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 127,000 円／㎡]

福岡博多 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	40,499,372	11,312,496	29,186,876	24,577,800	4,609,076	（　0.9556） 4,404,433	（ 4.4 - 0.4 ） 4.0％
	⑧収益価格	110,110,825 円　　　　（　 94,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

福岡博多 -7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	450.00	ＲＣ6	2,280.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区2種20m	60 ％	200 ％	200 ％	1,170 ㎡	51.4 m x 22.5 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ３５戸（専有面積約６１㎡）

⑦有効率　 93.8 ％
の理由

中層共同住宅としては概ね標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場・エントランス	30.00

2～ 4	住宅	450.00	95.0	427.50	1,420	607,050	1.0	607,050
							1.0	607,050
5～ 6	住宅	450.00	95.0	427.50	1,450	619,875	1.0	619,875
							1.0	619,875
～

～

計		2,280.00	93.8	2,137.50		3,060,900		3,060,900
								3,060,900

⑨年額支払賃料	3,060,900 円　×　12ヶ月　＝　 36,730,800 円
⑩a共益費（管理費）	100 円／㎡　×　 2,137.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,565,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準等を勘案のうえ査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 30 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,520,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	39,295,800 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,520,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 2,090,790 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	39,725,010 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,060,900 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,079 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,060,900 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 745,283 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	40,499,372 円　　　　（　 34,615 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	博多３Ｋ（賃）　　　　-601	1,421 ( 1,363)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	1,450	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,452 円/㎡　月額支払賃料（　 1,420 円/㎡）　基準階 3 F B
b	博多３Ｋ（賃）　　　　-1104	1,522 ( 1,459)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	1,507
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

福岡博多 -7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,644,000 円	411,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	5,017,896 円	41,815,800　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 335,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,493,500 円	411,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	411,000 円	411,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	411,000 円	411,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,312,496 円　（　　　　　　 9,669 円／㎡）　　（経費率　　 27.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	411,000,000 円	設計監理料率　 175,000 円／㎡　×　 2,280.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0902 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,577,800 円（　　　　　 21,007 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	40,499,372 円
②総費用	11,312,496 円
③純収益　①－②	29,186,876 円
④建物等に帰属する純収益	24,577,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,609,076 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,404,433 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,764 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 110,110,825 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 94,100 円／㎡）