別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡博多 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡博多 -4 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 吉川 博貴 印  TEL.
鑑定評価額 20,400,000 円  1㎡当たりの価格 85,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市博多区東月隈1丁目52番100
「東月隈1-7-9」
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4.7m市道 水道、ガス、下水 福岡空港

3.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西    70 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.7m
市道
交通

施設
福岡空港駅 南東方

3.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナの影響下においても、福岡都市圏内にあって地価水準に割安感の残る当地域では取引が活発であり、
上昇幅を縮小しながらも、地価は上昇傾向にある。今後も同様の傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、博多区の東方、南東方に位置する戸建住宅地である。主たる需要者は福岡市中心部へ通勤する個人であ
る。最寄駅への接近性等、交通利便性にはやや難があるが、市内中心部での住宅地価格の高止まりにより、割安感の残
る当地域への需要が波及しており、近年は住宅地の取引が活発である。需要の中心となる価格帯は概ね1,800万円
~2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、戸建住宅用地の取引事例を中心に試算されており、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。一方
収益価格は、対象不動産が自己利用を目的とした戸建住宅地域に存しており、収益性に基づく価格形成がなされていな
いことから試算できなかった。したがって本件では、比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 博多 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,700 円/㎡
[105.2]
100
100
[102.0]
100
[ 87.6]
[102.0]
100
84,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
博多区の人口、世帯数は増加傾向で推移して
いる。地価の上昇率は鈍化しているものの、
割安感の残る住宅地では引き続き上昇傾向に
ある。

最寄駅への接近性にはやや劣るが、市中心部
での価格の高止まりを背景として割安感の残
る当地域での需要は底堅く、地価の上昇が継
続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -19.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡博多 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 博多3K

-501
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
不整形 南東8m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,200)
b 博多3K

-504
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.2m市道
、中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
c 博多2C

-207
福岡市博多区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.3m市道、
中間画地




1低専
高さの限度
(50,80)
d 博多3K

-813
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南東4.4m、
角地



1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,609  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

105,115 
100
[ 121.3]

86,657 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

88,400 
b (            
136,512  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

133,835 
100
[ 102.0]

131,211 

134,000 
c (            
73,954  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

77,060 
100
[  93.0]

82,860 

84,500 
d (            
91,357  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

88,228 
100
[ 105.0]

84,027 

85,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,800 円/㎡]  



福岡博多 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産は自己利用を目的とした戸建住宅地域に存しており、価格形成は類似不動産の取引価格との比較でな
されており、賃貸事業に基づく投資採算性は考慮されていない。したがって、賃貸想定による収益還元法は適用
しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡博多 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡博多 -4 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 小野 恭嗣 印  TEL.
鑑定評価額 20,200,000 円  1㎡当たりの価格 85,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市博多区東月隈1丁目52番100
「東月隈1-7-9」
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4.7m市道 水道、ガス、下水 福岡空港

3.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西    70 m、南   100 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.7m
市道
交通

施設
福岡空港駅 南東方

3.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅から離れた高台の住宅団地であり特段の変化はなく、今後も現状を維持するものと予測する。周辺地域
での土地需要は比較的堅調であったが、やや不透明感もあり、地価の上昇幅は小さくなるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、博多区において、福岡空港の東側から南側に存する住宅地域等博多区郊外の住宅地域である。需要者の
中心は、福岡市内に居住するサラリーマン層を中心とした第一次取得者等である。最寄り駅から遠い等利便性が劣る地
域であり、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地価は上昇しているがその上昇幅は縮小している。需要の中心価
格帯は、土地は、標準的画地規模で2,000万円程度である。新築戸建住宅では、3,000万円台程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域から住宅地の取引事例を収集した実証的な価格であり信頼性は高い。対象標準地
は戸建住宅が建ち並ぶ高台の住宅団地内に所在し、自用目的の建物が主で賃貸物件は見られない。よって、賃貸建物を
想定することは現実的でない地域に存するため、収益価格は試算することができなかった。以上から、市場の実態を反
映した実証的な価格である比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 博多 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,700 円/㎡
[105.2]
100
100
[102.0]
100
[ 88.2]
[102.0]
100
84,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口、世帯数は増加傾向。良好な金融環境に
より福岡市の不動産市場は堅調であったが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりその
勢いは鈍化した。

郊外に存する高台の住宅団地である。市中心
部から遠く利便性が劣るものの、比較的割安
感があることから需要は底堅い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡博多 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 博多3K

-809
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
b 博多3K

-702
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,160)
c 博多2C

-206
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西6m、
北西6m、
三方路


1低専
高さ限度
(50,80)
d 博多3K

-602
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,944  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

108,655 
100
[ 125.5]

86,578 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

88,300 
b (            
69,842  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,985 
100
[  88.4]

82,562 

84,200 
c (            
78,313  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

76,192 
100
[  87.1]

87,476 

89,200 
d (            
113,934  
100
[ 100.0]
[ 107.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

118,690 
100
[ 143.2]

82,884 

84,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,000 円/㎡]  



福岡博多 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、第一種低層住居専用地域に指定された自己使用目的を主とした住宅団地内に存する。賃貸事例の
収集も困難であることから、収益性の観点から賃貸用建物の建設を想定することは考えにくい。よって、収益還
元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ