別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡東 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 9-3 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 井手 江美 印  TEL.
鑑定評価額 1,160,000,000 円  1㎡当たりの価格 88,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区箱崎ふ頭6丁目5番1
②地積
 (㎡)
13,223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)

1.2:1
空地

中規模工場、倉庫等
が混在する臨海工業
地域
東30m道路、南側道 水道、下水 箱崎九大前

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   270 m、南   200 m、北   700 m ②標準的使用 工場兼事務所の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約   120.0 m、奥行 約   100.0 m、規模      12,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

30m道路 交通

施設
箱崎九大前駅 北西方

1.7km
法令

規制
工業
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、臨海の工場地域であり、特にこの最近物流施設等の需要増が続いていることから、当分の間、地価
上昇傾向が続くものと思料する。
(3)最有効使用の判定 工場兼事務所の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福岡県内で環境条件が類似する臨海の工業地域が中心であると判断した。当該地域の需要は、全国規模
の法人等が中心となる。土地需要は、比較的安定的に推移しており、その結果、地価は上昇傾向にある。なお、今後は
、経済動向等に十分に留意する必要がある。当該需要の中心となる価格帯は、規模により大きく異なるため、一概には
言えない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域の工業地においては、自用の工場が中心であり、賃貸市場が未成熟となっている。以上から、市場の取引価格
を反映した実証的な価格である比準価格を中心とし、さらには、経済情勢及び工業地域の不動産市場の動向にも留意し
て、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とのバランスも得ている。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[110.7]
100
100
[100.0]
100
[132.3]
[101.0]
100
87,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の工業地域については、新型コロナの影
響等もあり、流通需要等が若干高まっており
、地価上昇傾向が続いている。


当該地域は、臨海工業地域であり、需要の動
向等にあまり変化は見られない。工場地域の
需要は続いており、地価は依然上昇傾向にあ
る。

個別的要因に特に変化はなく、地域動向と同
一の傾向下にある。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東2C

-566
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 福岡東3K

-1301
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.7m市道
、中間画地




工業

(60,200)
c 福岡東3K

-1002
福岡市東区

建付


  
(           ) 
台形 南12.8m県道、
北西8.1m、
角地



1住居
高度地区2種20m
(70,200)
d 門司03K

-11503
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東19.3m道
路、中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,336  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

90,661 
100
[ 103.5]

87,595 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

88,500 
b (            
108,312  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

115,677 
100
[ 126.0]

91,807 

92,700 
c (            
76,081  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[  90.0]
100
[  91.8]

94,203 
100
[ 111.6]

84,411 

85,300 
d (            
45,396  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,714 
100
[  57.7]

79,227 

80,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.75 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.97 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -15.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,000 円/㎡]  



福岡東 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模が1万㎡を超える大規模な自用を主とする流通工場地域であり、賃貸市場が未成熟のため適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡東 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 9-3 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 古川 一哉 印  TEL.
鑑定評価額 1,160,000,000 円  1㎡当たりの価格 88,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区箱崎ふ頭6丁目5番1
②地積
 (㎡)
13,223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)

1.2:1
空地

中規模工場、倉庫等
が混在する臨海工業
地域
東30m道路、南側道 水道、下水 箱崎九大前

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   270 m、南   200 m、北   700 m ②標準的使用 工場兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約   120.0 m、奥行 約   100.0 m、規模      12,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
箱崎食品工業団地内

30m道路 交通

施設
箱崎九大前駅北西方

1.7km
法令

規制
工業
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
都心部に近接する中規模工場、倉庫等が混在する工業地域で、都心に比較的近い箱崎ふ頭の位置的優位性から需
要は強含みであり、地価の上昇傾向が継続している。今後しばらくは同様の基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね福岡市東区及び糟屋郡各町の流通業務地域及び工業地域で、特に代替性の強い地域は箱崎ふ頭地区
である。需要者の中心は流通業務事業者及び工場事業者等である。近年箱崎ふ頭の立地の優位性から、需要は堅調であ
り、強含みの取引も散見され、地価は上昇傾向を継続している。個々の不動産の個別性が強いことから、市場の中心価
格帯は把握しにくい状況にあるが、単価的には85,000円/㎡~95,000円/㎡程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自用物件が中心の中規模工場、倉庫等が混在する臨海工業地域であり、賃貸市場が形成されていないので
収益価格は適用できなかった。そこで、現実の不動産市場における経済行動を裏付ける資料から求めた市場性を反映し
実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[110.7]
100
100
[100.0]
100
[132.3]
[101.0]
100
87,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口は県全体を上回る上昇傾向にあり
、かつ高齢化率も比較的低く、新型コロナ感
染症による影響も少なく、地価は依然として
上昇傾向にある。

都心に近接する箱崎ふ頭の位置的優位性から
、当地区の流通業務用地に対する需要は引き
続き堅調であり、地価の上昇傾向が続いてい
る。

現在更地であるが、土地の個別的要因に特に
変動要因はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東3K

-1301
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.7m市道
、中間画地




工業

(60,200)
b 福岡東2C

-566
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 志免3K

-602
糟屋郡志免町

建付


  
(           ) 
台形 南西11m県道、
中間画地




準工

(60,200)
d 篠栗3K

-1107
糟屋郡篠栗町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北9.5m町道、
東9.5m、
準角地



工業
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,312  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

115,677 
100
[ 128.7]

89,881 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

90,800 
b (            
84,336  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

90,661 
100
[ 102.4]

88,536 

89,400 
c (            
67,780  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

74,696 
100
[  86.3]

86,554 

87,400 
d (            
51,318  
100
[ 100.0]
[ 109.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,193 
100
[  65.8]

85,400 

86,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.97 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +1.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.75 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,000 円/㎡]  



福岡東 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は中規模工場・倉庫等が混在した臨海地区の工業地域である。賃貸用の工場建設は少
なく、賃貸市場は未成熟であるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ