別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡東 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -37 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 松崎 能久 印  TEL.
鑑定評価額 28,500,000 円  1㎡当たりの価格 108,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区香椎照葉2丁目24番182
「香椎照葉2-3-90」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種20m
地区計画等

(50,80)

1:1.2
住宅

LS2
香椎沖の人工島に作
られた新興の中規模
住宅団地
北西5.5m市道 水道、ガス、下水 香椎

3.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西    60 m、南   150 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.3 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
ない

基準方位北 5.5
m市道
交通

施設
香椎駅北西

3.0km
法令

規制
2中専
(50,80)
高度地区2種20m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
新興の住宅団地として周辺の整備が進んでおり、今後土地の利用度が高まっていくものと予測される。地価は堅
調に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           108,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東区内西部の品等の高い戸建住宅を中心とした住宅地の圏域。需要者の中心は、福岡市中心部への通勤
者等である。近年、周辺では戸建住宅取引が活発化している。市場の中心価格帯は土地2000~3000万円程度、
新築住宅では4000万円~6000万円程度が中心的価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が主で、比較的信頼性のある取引事例を収集し得た。新興の戸建住宅地域に所在し、自己利用目的の取
引が支配的であり、賃貸物件は少ないため、収益価格は試算せず、単価と総額の関連に留意し、代表標準地価格との検
討を踏まえ、比準価格を標準として鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,800 円/㎡
[103.2]
100
100
[101.0]
100
[ 93.4]
[100.0]
100
108,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口は増加傾向にあるが、新型コロナ
ウイルス感染拡大により、不動産需要の一部
に陰りがみられる。


新興の高級住宅地域であり、住宅地としての
熟成度を高めつつある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境        -9.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東3K

-507
福岡市東区

更地


  
(           ) 
正方形 西4.6m市道、
中間画地




1住居

(60,184)
b 福岡東3K

-14
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡東3K

-508
福岡市東区

建付


  
(           ) 
袋地等 東6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡東3K

-913
福岡市東区

建付


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種15m
(60,150)
e 福岡東3K

-903
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,991  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

116,155 
100
[ 110.7]

104,928 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

105,000 
b (            
117,090  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

117,206 
100
[ 108.8]

107,726 

108,000 
c (            
88,791  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

107,072 
100
[  98.4]

108,813 

109,000 
d (            
105,061  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,061 
100
[  96.4]

108,984 

109,000 
e (            
109,235  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

109,235 
100
[ 103.0]

106,053 

106,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +13.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +23.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     108,000 円/㎡]  



福岡東 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
持ち家を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡東 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -37 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 井手 江美 印  TEL.
鑑定評価額 28,000,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区香椎照葉2丁目24番182
「香椎照葉2-3-90」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種20m
地区計画等

(50,80)

1:1.2
住宅

LS2
香椎沖の人工島に作
られた新興の中規模
住宅団地
北西5.5m市道 水道、ガス、下水 香椎

3.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西    60 m、南   150 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北方5.5
m市道
交通

施設
香椎駅 北西方

3.0km
法令

規制
2中専
(50,80)
高度地区2種20m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
閑静な新興住宅地域であり、周辺住宅地域等の熟成度は年々高くなっている。今後についても、良好な住宅地域
が整備されるものと思料し、当分の間、地価上昇が続く。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福岡市東区内で環境条件が類似する住宅地域内と判断した。当該地域の住環境は、比較的良好で、土地
の需要者は、30代~40代を中心とする中高層のサラリーマン等が中心である。土地需要は、比較的安定的に推移し
ており、その結果、地価は上昇傾向下にある。なお、今後については、経済動向や土地施策に特に留意する必要がある
。当該需要の中心となる価格帯は、土地で3千万円前後、新築の戸建で5千万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住宅地域であり、投資目的ではなく、自用目的の取引が主となっている。し
たがって、快適性等を重視した需要者の購買力を基礎として価格が形成されている。以上から、本件では、市場性を反
映した比準価格を標準とし、さらに経済動向・不動産市場の動向に留意して、本件鑑定評価額を決定した。なお、代表
標準地とのバランスも取れている。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,800 円/㎡
[103.2]
100
100
[101.0]
100
[ 96.0]
[100.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口は増加傾向にあり、依然土地需要
が活発な地点も見られる。しかし、全般的に
地価上昇幅は縮小傾向下にある。


当該地域は、閑静な住宅地域であり、一定の
需要が続いている。したがって、地価は上昇
傾向が続いている。


個別的要因に特に変化はなく、地域動向と同
一の傾向下にある。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +10.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東3K

-111
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南14m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 福岡東3K

-508
福岡市東区

建付


  
(           ) 
袋地等 東6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡東2C

-1063
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
北西8m、角地




1低専

(60,80)
d 福岡東3K

-1105
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種15m
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,621  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

107,302 
100
[ 103.7]

103,473 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

103,000 
b (            
88,791  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

107,072 
100
[ 100.8]

106,222 

106,000 
c (            
102,401  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

107,003 
100
[ 101.3]

105,630 

106,000 
d (            
106,915  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

105,373 
100
[  95.9]

109,878 

110,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境      -2.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境      -7.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



福岡東 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用を中心とする区画整然とした戸建住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟のため、適用せず。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ