別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡東 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -2 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 岩隈 良弘 印  TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 96,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区舞松原6丁目179番30
「舞松原6-30-5」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 舞松原

200m
(2)



①範囲 東    40 m、西   150 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした大規模戸建住
宅団地であるが、東側はJR
軌道が存する


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
舞松原駅 南方

200m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は低層の住宅地域として成熟しており、現状で推移すると推定する。既存の画地を分割して分譲が可能
な画地も多く、コロナ禍でも地価水準は縮小しつつも上昇傾向を維持しているが、今後の状況は不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲はJR鹿児島本線、同香椎線、西鉄貝塚線沿線で、東区の住宅地域一帯。不動産市場の主たる需要者
は市内に通勤するサラリーマン等の最終需要者が中心で、周辺地域からの転入も見られる。また、不動産業者による中
古住宅の買い取り転売も活発である。近隣地域は、居住環境が比較的良いこともあり、需給関係は概ね堅調に推移して
いる。取引される価格帯としては、土地のみで1700万円前後、中古住宅で2200~2800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する近隣地域は、第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅が整然と建ち並ぶ地域であり、自用目
的での取引が主流である。収益性よりも居住の快適性が追求されるため、収益価格は試算しなかった。よって本件にお
いては、取引事例において新型コロナの影響は比較的少ない事から比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、
さらに、単価と総額との関連等の検討を行ったうえで、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,800 円/㎡
[103.2]
100
100
[101.0]
100
[105.8]
[101.0]
100
96,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響はあるが、東区の人口は増
加傾向にある。高齢化の進展も見られるが、
生産年齢人口は減少を示していない。


舞松原内の建て替え、新規供給は殆ど無く、
団地内で大きな変動要因は無いが、周辺地域
ではミニ開発が存し、取引は比較的堅調であ
る。

特に変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東3K

-1209
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 福岡東3K

-1210
福岡市東区

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡東3K

-805
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北3.8m市道、
西3.8m、角地




1低専

(60,80)
d 福岡東2C

-174
福岡市東区

建付


  
(           ) 
不整形 南東12m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 福岡東3K

-804
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.9m市道
、北西3.7m、
二方路



1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,919  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

98,210 
100
[  99.0]

99,202 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

100,000 
b (     116,875
116,875  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

117,810 
100
[  96.0]

122,719 

124,000 
c (            
77,597  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

98,936 
100
[  97.0]

101,996 

103,000 
d (            
83,800  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

90,416 
100
[ 105.6]

85,621 

86,500 
e (            
58,076  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

63,960 
100
[  78.3]

81,686 

82,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境     -10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,700 円/㎡]  



福岡東 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地の属する地域は、居住の快適性を重視する1低専の戸建住宅地域であり、収益性に馴染まないので収
益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡東 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -2 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 堀 和義 印  TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 95,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区舞松原6丁目179番30
「舞松原6-30-5」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 舞松原

200m
(2)



①範囲 東    40 m、西   150 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR鉄軌道に近接する大規模
戸建住宅団地


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
舞松原駅 南方

200m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が立ち並ぶ区画整然とした住宅地であり、今後特に大きな地域要因の変化はないものと思料されるが、
その価格水準については新型コロナウィルスの影響に留意する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東区内の鹿児島本線、香椎線、西鉄貝塚線沿線の圏域と判断される。比較的交通の便がよい、区画整然
とした戸建住宅地であり、需要者は、福岡市中心部へ通勤する勤労者層が中心と思料される。交通、買い物等の施設が
整っていることから外部からの流入もあり、新型コロナウィルスの影響下にあっても、住宅市場は比較的堅調に推移し
ている。市場の中心価格帯は土地価格で1700万円程度、新築戸建住宅で3000~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用は断念し、取引事例比較法のみ
適用した。需要者はこれら住宅の購入者であり検討に当たっては、代替不動産との間で居住の快適性に着目し価格比較
を行うものと思料される。取引事例比較法は、このような市場の実態を反映し、説得力に優れるものと考えられる。し
たがって本件では比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡東 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,800 円/㎡
[103.2]
100
100
[101.0]
100
[108.1]
[101.0]
100
94,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区内の住宅地の需要は一時停滞感もあった
が、比較的堅調さが継続している。ただし、
今後の新型コロナウィルスの影響に留意する
必要がある。

特に大きな地域要因の変動はないが、鉄道沿
線上の住宅地の需要は堅調である。ただし、
今後の新型コロナウィルスの影響に留意する
必要がある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東3K

-1109
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 福岡東3K

-202
福岡市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.7m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡東3K

-1103
福岡市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡東3K

-213
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.6m市道
、中間画地




1住居
建築協定
(60,184)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,453  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

92,902 
100
[  97.8]

94,992 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

95,900 
b (            
80,108  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

80,422 
100
[  85.6]

93,951 

94,900 
c (            
81,680  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

86,955 
100
[  92.7]

93,803 

94,700 
d (            
93,741  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

94,960 
100
[ 100.0]

94,960 

95,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境      +1.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,500 円/㎡]  



福岡東 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専内に存する戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ