別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡東 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -1 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 古川 一哉 印  TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区美和台4丁目118番1
「美和台4-4-11」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4.2m市道 水道、ガス、下水 三苫

310m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
三苫駅北東方

310m
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
郊外部にあるが、区画整然とした戸建住宅地域で、居住環境は良好である。一般所得層を中心に堅調な住宅地需
要が認められる地域であり、地価は引き続き上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR鹿児島本線、JR香椎線、西鉄貝塚線沿いで、概ね東区、新宮町の地域である。需要者は福岡都心部
に勤務するサラリーマン層が中心である。当該地域は低層の戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域であること
から需要は堅調に推移している。中心となる価格帯は、対象標準地と同規模の土地で1,900万円前後、新築戸建物
件で3,500万円~4,300万円程度のものが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引の中心は自用目的での戸建住宅で、同一需給圏の類似地域の信頼性が高い事例を採用し比準価格を求めた。一方、
近隣地域は自用の戸建住宅が中心で、賃貸用アパートなどの収益建物が少ない住宅地域にあり、収益還元法が適用でき
なかった。そこで、現実の不動産市場における経済行動を裏付ける資料から求めた市場性を反映した、実証的な比準価
格を重視し、周辺の標準地等との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 福岡東 -18                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           82,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口は県全体を上回る上昇傾向にあり
、かつ高齢化率も比較的低く、新型コロナ感
染症による影響も少なく、地価は依然として
上昇傾向にある。

郊外部に立地するが、区画整然とした成熟し
た住宅地域で、居住環境も良好であることか
ら、住宅地需要は堅調で、地価の上昇傾向が
続いている。

特に変動要因はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 % +1.8 %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東2C

-765
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 福岡東2C

-767
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡東3K

-1007
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡東3K

-1008
福岡市東区

更地


  
(           ) 
正方形 東9.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 福岡東3K

-116
福岡市東区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,531  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

86,202 
100
[ 109.1]

79,012 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

80,600 
b (            
93,009  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

94,390 
100
[ 100.0]

94,390 

96,300 
c (            
71,646  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  84.2]

86,026 
100
[ 104.9]

82,008 

83,600 
d (            
86,434  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

85,417 
100
[ 102.4]

83,415 

85,100 
e (            
79,650  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

85,490 
100
[ 103.7]

82,440 

84,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地     -15.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -8.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      +7.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



福岡東 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする地域に存し、当地域及びその周辺に賃貸物件はほとんどみられず、賃貸市場が未成
熟であるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
福岡東 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡東 -1 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 岩隈 良弘 印  TEL.
鑑定評価額 18,900,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市東区美和台4丁目118番1
「美和台4-4-11」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区



1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4.2m市道 水道、ガス、下水 三苫

310m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
40年以上前に開発された戸
建住宅を中心とする閑静な住
宅団地


基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
三苫駅 北東方

310m
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は成熟した低層住宅地域であるが、近年は画地を細分化した取引等が見受けられ、土地価格には高値取
引もみられる。コロナ禍でも地価水準は縮小しつつも上昇傾向を維持しているが、今後の状況は不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR鹿児島本線と西鉄貝塚線沿線の福岡市東区北部及び隣接する新宮町南部一帯の住宅地域である。需
要者の中心は福岡都心部に勤務するサラリーマン層である。近隣地域周辺は不動産取引が活発で、エンドーユーザーの
みならず、不動産業者が中古物件を購入し、リノベーション後の再販等を行うため、高値取引が散見される。中心とな
る価格帯は、土地のみで1800~2100万円前後、新築戸建物件で3600~4200万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域はアパート等の賃貸物件は殆ど見られず、戸建住宅を主体とする住宅地域であると判断されるため、収益
還元法の適用は見送った。比準価格は美和台地区内の類似地域より信頼性のある取引事例を採用し、規範性は高い。従
って、取引事例において新型コロナの影響は比較的少ない事から比準価格を重視し、他の標準地等との均衡を検証の上
で、さらに周辺住宅地の需給動向を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 福岡東 -18                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           82,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響はあるが、東区内の人口は
増加傾向にあり、コロナ禍であるが、低金利
等を背景に不動産需要は堅調である。


当該地域は区画整然とした住宅地域であり、
生活利便性に優れることから、宅地需要は比
較的堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 % +2.4 %
3 試算価格算定内訳 福岡東 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡東2C

-765
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 福岡東3K

-1008
福岡市東区

更地


  
(           ) 
正方形 東9.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 福岡東3K

-116
福岡市東区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 福岡東3K

-1007
福岡市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 福岡東3K

-1001
福岡市東区

建付


  
(           ) 
不整形 東7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,531  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

86,202 
100
[ 107.1]

80,487 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

82,100 
b (            
86,434  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

85,417 
100
[  96.6]

88,423 

90,200 
c (            
79,650  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

85,490 
100
[  99.8]

85,661 

87,400 
d (            
71,646  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  84.2]

86,026 
100
[  98.0]

87,782 

89,500 
e (            
78,394  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

82,439 
100
[ 100.9]

81,704 

83,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -15.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



福岡東 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸住宅は殆どなく、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ