別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州八幡西 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -30 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 西澤 義男 印  TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 53,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区浅川日の峯2丁目1131番59
「浅川日の峯2-9-15」
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 折尾

2.7km
(2)



①範囲 東   130 m、西   100 m、南    90 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした戸建住宅団地

基準方位北   4
.7m市道
交通

施設
JR折尾駅 北西方

2.7km
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅団地であり、特段の変動要因はなく、当分の間現状にて推移すると予測する。地価水準は周辺の学術
研究都市等の宅地販売も活発で、低金利政策等もあり、コロナウイルスの影響下でも上昇傾向を維持している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、八幡西区を中心とした住宅地域の圏域と判断した。既存の一般住宅を中心とする若干古い住宅団地で
ある。八幡西区においては、周辺の学術研究都市などの大型住宅団地の開発で、供給過剰感もあるが、最近では区画整
然とした住宅への需要は旺盛で、当該標準地を含む周辺の住宅団地需給は力強いものがある。需要の中心価格帯は、中
古住宅で1,500万円~2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格のみしか得られなかった。当該地域は大規模戸建住宅団地で、アパート等の収益物件はほとんど見受けられ
ない。自用目的での取引が支配的で賃貸市場を形成していないので、収益価格は求められなかった。したがって、比準
価格をもって鑑定評価額を決定したが、不動産の需給動向及び地域の推移並びに代表標準地等との検討を踏まえて、当
該比準価格は妥当なものと判断できた。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八幡西 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[103.4]
100
100
[100.0]
100
[118.5]
[100.0]
100
53,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、依然として厳しい状況にあるが、持ち
直しの動きも見られる。


地域内に特段の変動要因はなく、周辺での住
宅団地開発は継続中。近年、既存の住宅団地
は需要が回復傾向で、コロナ禍でも地価は上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はなく、標準的な画地であ
る。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西03

-11411
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南14m市道、
北6m、二方路




1低専

(60,80)
b 八幡西03

-11412
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東22m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 八幡西03

-11413
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6.2m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 八幡西03

-10903
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9.1m市道
、西6.1m、
角地



1住居

(70,200)
e 八幡西03

-10607
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.8m市道、
中間画地




1中専

(60,192)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,798  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,168 
100
[ 104.0]

51,123 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,100 
b (            
58,190  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,354 
100
[ 109.2]

54,353 

54,400 
c (            
46,415  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

45,869 
100
[  87.5]

52,422 

52,400 
d (            
54,461  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

55,443 
100
[  98.8]

56,116 

56,100 
e (            
40,671  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,468 
100
[  75.7]

53,458 

53,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,500 円/㎡]  



北九州八幡西 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層の戸建住宅団地であり、自己居住を目的とした住宅建設が中心である。賃貸の場合も収益性よりも転勤等の
特殊事情が介在するケースであり、本件では収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州八幡西 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -30 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 宮崎 浩 印  TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 52,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区浅川日の峯2丁目1131番59
「浅川日の峯2-9-15」
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 折尾

2.7km
(2)



①範囲 東   130 m、西   100 m、南    90 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.7
m市道
交通

施設
折尾駅 北西方

2.7km
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。不動産取引には大きな変動
は認められず、地価水準はほぼ現状を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八幡西区及び若松区、水巻町の圏域である。需要者の中心は、同一需給圏に居住している最終需要者で
ある。市場の需給動向は、区画整然とした街並みや閑静な住環境を有している地域であることから一定の需要が認めら
れるものの力強さに欠ける(世帯数・人口の変動率はともに区平均を下回る)。市場の中心価格帯は、土地は規模にも
よるが210㎡程度で1100万円前後、中古住宅は築年や品等・規模等にもよるが1900万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域では、近年、新たにアパート等の賃貸物件を建築するための土地取引や既存の賃貸物件の取引等
の収益性に着目した取引は皆無で、自家自用目的での不動産(居住目的の戸建住宅を建築するための土地又は新築・中
古の戸建住宅)取引が中心である。したがって、収益還元法の適用は断念した。以上より、比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八幡西 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[103.4]
100
100
[100.0]
100
[121.5]
[100.0]
100
52,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
直近1年間の福岡県の人口は横ばいであるの
に対し、八幡西区では約0.5%減少してい
る。政府はコロナ禍による需要減に対し経済
政策を講じている

直近1年間の浅川日の峯2丁目地区の人口は
約3.7%減、世帯数は約1%減である



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西03

-11419
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 八幡西03

-11411
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南14m市道、
北6m、二方路




1低専

(60,80)
c 八幡西03

-10799
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 八幡西03

-11097
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,766  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

56,597 
100
[ 106.0]

53,393 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,400 
b (            
52,798  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,168 
100
[ 104.9]

50,684 

50,700 
c (            
58,269  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

65,251 
100
[ 120.8]

54,016 

54,000 
d (            
60,395  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,102 
100
[ 113.3]

53,047 

53,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,800 円/㎡]  



北九州八幡西 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり賃貸物件は皆無で賃貸市場が存在しない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ