別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州八幡西 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -8 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 波多野 宏和 印  TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区藤原4丁目185番37
「藤原4-9-3」
②地積
 (㎡)
279  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 折尾

2.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした戸建住宅地

基準方位北   6
m市道
交通

施設
折尾駅 北西方

3.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は比較的需給が活発な折尾駅勢圏の住宅地域内の戸建住宅地で、昨今では建て替えを契機として画地
の細分化が見られるようになっており、地価水準については引き続き上昇基調が続くと考える。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  対象標準地の同一需給圏は、八幡西区北部及び隣接する若松区の戸建住宅地の存する範囲。主な需要者は、圏域内に
居住するエンドユーザーのほか、ハウスメーカー等の参入も見られる。圏域内では官民の大型の分譲住宅地での販売も
概ね順調であり、需給は安定している。需要の中心となる価格帯については、新築戸建物件で、3000~4500万
円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は中規模の戸建住宅が整然と建ち並ぶ住宅地域で、自用目的での土地の取得又は複合不動産の取引が多くを
占める。地域内では賃貸共同住宅等の収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟であることから収益価格を割愛
した。よって、本件では、居住の快適性などを主要な選択指標とする市場参加者の観点に立って、比準価格を標準とし
て、また、代表標準地との均衡などを踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八幡西 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[103.4]
100
100
[100.0]
100
[108.9]
[103.0]
100
60,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活
動への影響が不透明である点などから、不動
産市場では慎重な姿勢が見られる。


既存の戸建住宅地であり、大きな環境変化は
認められず、地域要因に変動は見られないが
需要は堅調である。


個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西03

-11099
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
南6m、角地




1中専

(70,200)
b 八幡西03

-11302
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
北西9m、角地




1低専

(60,80)
c 八幡西03

-10902
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
長方形 東4.2m市道、
中間画地




1中専

(60,168)
d 八幡西03

-10897
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.6m市道、
中間画地




1住居

(60,184)
e 八幡西03

-11506
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南8m市道、
東6m、角地




2低専

(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,916  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

61,719 
100
[ 108.2]

57,042 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

58,800 
b (            
64,817  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

62,760 
100
[ 106.7]

58,819 

60,600 
c (            
59,469  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,658 
100
[ 104.9]

57,825 

59,600 
d (            
67,370  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,111 
100
[ 116.6]

58,414 

60,200 
e (            
60,300  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

58,661 
100
[ 101.7]

57,680 

59,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +19.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



北九州八幡西 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は、第1種低層住居専用地域にあって、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸物件は殆どなく、
賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州八幡西 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -8 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 沖永 裕章 印  TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区藤原4丁目185番37
「藤原4-9-3」
②地積
 (㎡)
279  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 折尾

2.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
折尾駅 北西方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
特段の要因変動は見込まれないが、住環境・品等が良好な熟成した戸建住宅団地として需要は根強い。感染症拡
大による地価への影響は未知数であるが、地価は今後も堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八幡西区北部を中心とした住宅地域の圏域であり、需要者の中心は八幡西区及びその周辺の居住者と判
断する。圏内では、公共団体による大規模な土地区画整理事業のほか、民間開発事業者による大規模~小規模の分譲戸
建住宅の供給が目立つが、引合いは多く需要は強含みで推移している。取引市場における中心価格帯は画地規模により
一様ではないが、新築戸建住宅が3,500万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地に存し自用目的の取引が支配的であるため、積算価格及び収益価格は試算
せず比準価格のみを試算した。比準価格は、現実の取引価格から求めた実証的価格である。本件では選択要件を具備し
た標準地周辺の複数事例から比準しており、求めた価格は妥当と判断する。鑑定評価額の決定にあたっては、代表標準
地との検討を踏まえ、周辺地域の地価動向に留意し、比準価格を採用し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八幡西 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,400 円/㎡
[103.4]
100
100
[102.0]
100
[108.0]
[103.0]
100
59,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡西区を含む北九州地区の経済は、公共投
資が堅調に推移し、個人消費が回復基調にあ
る一方で住宅投資の動きは弱くコロナ禍の影
響が懸念される。

特段の変動は認められないが、住環境・品等
が優れた住宅団地として需要は堅調であり、
地価は強含みで推移している。


対象地の個別的要因にかかる特段の変動は認
められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西03

-10799
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 八幡西03

-10495
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西9m市道、
南東6m、角地




1中専

(70,200)
c 八幡西03

-10903
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9.1m市道
、西6.1m、
角地



1住居

(70,200)
d 八幡西03

-11411
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南14m市道、
北6m、二方路




1低専

(60,80)
e 八幡西03

-11206
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,269  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

61,817 
100
[ 105.0]

58,873 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

60,600 
b (            
76,387  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

74,755 
100
[ 129.0]

57,950 

59,700 
c (            
54,461  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

55,443 
100
[  97.9]

56,632 

58,300 
d (            
52,798  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,125 
100
[  91.0]

57,280 

59,000 
e (            
58,225  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,098 
100
[ 102.9]

57,432 

59,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



北九州八幡西 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に指定された自用の戸建住宅を主体とする住宅団地に属しており、賃貸住宅は殆どなく
、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ