別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州八幡西 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -3 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 古澤 秀夫 印  TEL.
鑑定評価額 8,030,000 円  1㎡当たりの価格 50,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区御開3丁目3560番123
「御開3-21-12」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な既成住
宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 折尾

4.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした住宅地域

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
JR折尾駅 北東方

4.5km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、明確な変動要因は見られず当面は現状のまま推移するものと思わ
れる。地価については、比較的住環境が良好であることから、緩やかながら上昇傾向が続いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八幡西区内の住宅地域である。主な需要者は、北九州都心部及び副都心部に通勤する八幡西区内の居住
者である。近隣地域は、旧来からの住宅地域で、公共利便施設の配置も比較的良好であることから、当該地域での住宅
地需要は安定している。取引価格の中心価格帯は、規模、類型等により、ある程度のバラツキがあるものの、中古物件
で総額1200万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、八幡西区内の事例適格要件を備える取引事例を採用し、標準化補正、地域要因比較等補修正を適
正に行い試算した。収益価格については、地域内にアパート等の賃貸物件が殆どなく賃貸市場が未成熟のため、試算で
きなかった。よって、本件においては、現実の取引事例を直接の価格判定の基礎とし、市場参加者の視点に立った比準
価格を標準にし、代表標準地の価格との均衡にも十分留意の上、鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八幡西 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,800 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[109.2]
[100.0]
100
49,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡西区内の人口は減少傾向が続いている。
景気は回復基調にあったが、新型コロナウイ
ルス感染症等の影響もあり、やや減速傾向と
なっている。

近隣地域は、既存の住宅地域であり、大きな
変化は見られない。周辺地域での宅地開発の
影響もあり、価格水準も緩やかながら上昇傾
向にある。

不動産の個別性に影響を及ぼす要因の変化は
特に見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +6.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西03

-10794
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西5m、角地




1中専

(70,200)
b 八幡西03

-11308
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.8m市道
、中間画地




2低専

(60,100)
c 八幡西03

-10702
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 八幡西03

-11315
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西10.4m市
道、中間画地




1中専

(60,200)
e 八幡西03

-11597
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,392  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

49,169 
100
[  97.9]

50,224 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,200 
b (            
48,486  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

50,485 
100
[  98.8]

51,098 

51,100 
c (            
53,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,961 
100
[ 104.8]

49,581 

49,600 
d (            
52,597  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,597 
100
[ 105.0]

50,092 

50,100 
e (            
52,899  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,899 
100
[ 105.4]

50,189 

50,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,200 円/㎡]  



北九州八幡西 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を中心とする既存住宅地域である。当該地域内の建物は、主として自用の戸建住宅
であり、賃貸目的の建物は見受けられない。よって、適正な賃料水準を把握することができないため、収益還元
法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州八幡西 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州八幡西 -3 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 福山 節子 印  TEL.
鑑定評価額 8,050,000 円  1㎡当たりの価格 50,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市八幡西区御開3丁目3560番123
「御開3-21-12」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な既成住
宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 折尾

4.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
戸建住宅が立ち並ぶ住宅地域

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
折尾駅 北東方

4.5km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
 一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり土地利用は当分の間、現利用形態のまま推移するものと考えられる。
地域の範囲は拡大傾向にあり、八幡西区の全体的な需要増も受け若干の上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は八幡西区北西部に位置する住宅地域である。需要の中心は八幡西区に居住する北九州市都市部への通勤
者が多い。周辺では中規模・大規模な分譲宅地の供給が進行し、好調な売れ行きを見せている。当該近隣地域は既存の
古くからの住宅地域であるが、小規模ながら地域の範囲を拡大中。新規分譲地との比較において代替競争力は若干弱い
が、地価の水準は上昇傾向を維持して推移している。中心価格帯として中古物件で総額1000万円程度と考える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅を中心に形成された当該近隣地域では、自用の利用目的の古い建物が殆どで、アパート等の収益物件はなく
収益性を追求して取引価格が決定する状況には至っていないため、収益還元法の適用を断念した。結果、現実の市場に
おける取引価格により市場の実態を反映する比準価格を中心に、不動産の需給動向及び地域の推移、代表標準地の価格
等との比較検討も踏まえ、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八幡西 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,800 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[108.2]
[100.0]
100
50,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
折尾駅改修工事等の進捗に合わせて、当区北
西部の住宅地の需要は堅調に推移。利便性・
居住環境の良否により地価水準の上昇下落が
鮮明になっている

旧来からの既成住宅地域であるが、周辺地域
での活発な開発の好影響下にある。価格水準
も上昇傾向にあり近隣地域周辺でも住宅地域
が拡大している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州八幡西 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡西03

-10208
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
b 八幡西03

-10407
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 八幡西03

-10807
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m道路、
東3m、角地




1住居

(70,160)
d 八幡西03

-10898
北九州市八幡西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 八幡西03

-11308
北九州市八幡西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.8m市道
、中間画地




2低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,978  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

46,500 
100
[  95.0]

48,947 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,900 
b (            
48,727  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,971 
100
[  92.9]

52,714 

52,700 
c (            
45,875  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,330 
100
[  92.3]

49,112 

49,100 
d (            
42,414  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

53,495 
100
[ 108.5]

49,304 

49,300 
e (            
48,486  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

50,485 
100
[  98.0]

51,515 

51,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  +18.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +12.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +12.0 環境      -5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,300 円/㎡]  



北九州八幡西 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を求めることが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自己所有の戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、収益を目的とする建物は殆どなく、賃貸市場が未成熟
なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ