鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

北九州小倉南 -20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	小倉北０３Ｋ -10501	北九州市小倉北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西5m市道、中間画地		１住居 (60,200)
b	小倉北０３Ｋ -20651	北九州市小倉北区		更地	（　）	ほぼ台形	北西6m市道、北東6m、角地		１住居 (70,200)
c	小倉南０３Ｋ -10301	北九州市小倉南区		更地	（　）	不整形	南東36m県道、中間画地		２住居 (60,200)
d	小倉南０３Ｋ -10710	北九州市小倉南区		更地	（　）	ほぼ長方形	北6.2m市道、中間画地		１低専 (50,80)
e	小倉南０３Ｋ -10609	北九州市小倉南区		更地	（　）	不整形	北8m市道、中間画地		１低専 (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 84,037	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	84,037	100 [ 96.7]	86,905	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	86,900
b	(　 ) 60,638	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.9]	66,708	100 [ 76.0]	87,774		87,800
c	(　 ) 74,468	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	78,387	100 [ 89.8]	87,291		87,300
d	(　 ) 87,040	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	87,040	100 [ 98.6]	88,276		88,300
e	(　 ) 81,015	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	85,279	100 [ 100.7]	84,686		84,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -13.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +20.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 87,000 円／㎡]

北九州小倉南 -20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			適切な素地事例を収集できなかったため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		収益性、投資採算性については、最有効使用の観点から開発法を適用するため、収益還元法を非適用とする。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

マンション等が多く立地する住宅地域であるため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
996,706,098	845,958,343	13	360,000	3,392.49	231,000	3,734.54
⑧開発法による価格	150,747,755 円　　　　（　 86,500 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

北九州小倉南 -20　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,743 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,743.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
556.87 ㎡	3,734.54 ㎡	3,485.41 ㎡	249.13 ㎡	3,392.49 ㎡	ＲＣ・9F ( 42 戸) 81㎡・４ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 31.9 ％）	（ 214.3 ％）	（ 200.0 ％）	（ 14.3 ％）	（ 90.84 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	47.0 ｍ 37.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		22.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

360,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 360,000 円／㎡　　×　　 3,392.49 ㎡　　＝　　　　 1,221,296,400 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 1,221,296,400 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 231,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 237,930 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 237,930 円／㎡　　×　　　 3,734.54 ㎡　　＝　　　　 888,559,102 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定（不要）
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 1,221,296,400 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 122,129,640 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,010,688,742 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担金率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	7 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	8 ヶ月	販売管理費(2期目)	14 ヶ月
建築工事(2期目)	13 ヶ月	販売収入(2期目)	14 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	21 ヶ月	販売収入(3期目)	21 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	61,064,820 円	( 5 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 56,289,551 円
	販売総額(2期)	61,064,820 円	( 5 ％)	×　　0.8671	（ 14 ヶ月）	＝　　 52,949,305 円
	販売総額(3期)	1,099,166,760 円	( 90 ％)	×　　0.8074	（ 21 ヶ月）	＝　　 887,467,242 円
収入合計		－	－	－	－	996,706,098 円
支出	建築工事費(1期)	88,855,910 円	( 10 ％)	×　　0.9407	（ 6 ヶ月）	＝　　 83,586,755 円
	建築工事費(2期)	88,855,910 円	( 10 ％)	×　　0.8760	（ 13 ヶ月）	＝　　 77,837,777 円
	建築工事費(3期)	710,847,282 円	( 80 ％)	×　　0.8074	（ 21 ヶ月）	＝　　 573,938,095 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	73,277,784 円	( 60 ％)	×　　0.9312	（ 7 ヶ月）	＝　　 68,236,272 円
	販売管理費(2期)	48,851,856 円	( 40 ％)	×　　0.8671	（ 14 ヶ月）	＝　　 42,359,444 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	845,958,343 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	996,706,098 円　　－　　　　　　 845,958,343 円　　＝　　　　　 150,747,755 円 86,500 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
北九州小倉南 -20　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

北九州小倉南 -20

福岡県

福岡第１

氏名

不動産鑑定士　土橋　幸夫

印

TEL.

鑑定評価額

152,000,000 円

１㎡当たりの価格

87,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	74,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	北九州市小倉南区企救丘２丁目８５１番９０外｢企救丘２－１４－２０｣				②地積　(㎡)	1,743 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）
	1.2:1	共同住宅ＲＣ4	中層マンション、一般住宅が混在する住宅地域	北西22m市道	水道、ガス、下水	企救丘 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 120 ｍ、南 45 ｍ、北 95 ｍ

②標準的使用

共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 47.0 ｍ、奥行　約　　 37.0 ｍ、規模　　 1,700 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２２ｍ市道

交通

施設

企救丘駅　北西方

150m

法令

規制

１住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

地域に特段の変動要因もなく、今後も現状維持にて推移すると予測。都心回帰の動きもあるが、モノレール沿線
の堅調な需要を背景に、マンション適地は、上昇基調で推移するものと判断。

(3)最有効使用の判定

共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 87,400 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 85,900 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、小倉南区モノレール沿線を中心に共同住宅の混在する住宅地域。需要者の中心は、地域に地縁を有する
者、あるいは地場の不動産業者等である。モノレール沿線の住宅地域であり、都心部のマンションには相対的に競争力
は劣るものの、交通接近性、生活利便性等比較的良好で、規模の大きい画地にあっては根強いマンション需要が認めら
れる。中心価格帯は、規模により様々であるが、マンション適地で１億数千万円程度。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

居住の快適性を重視する一般住宅地域であるが、比較的画地規模が大きく、一般住宅のみならず分譲マンションほか賃
貸マンション等も立地している。一般にはマンションの分譲を想定した開発法による価格は重要な指標となるが同時に
多くの想定項目を含んでいる。従って、本件では現実の取引に基づいた実証的な比準価格を標準に、開発法による価格
を比較考量し、さらに周辺類似地域の公示価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　小倉北 -9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 87,800 円／㎡

[100.1]
100

100
[103.0]

100
[ 98.6]

[100.0]
100

86,500

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     86,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は堅調に推移していたが、コロナ禍の影
響が景気動向に大きく陰を落とす。一方で、
低金利、財政出動による不動産価格の下支え
に期待。

既存の住宅地域であり地域内に特段の変動は
ない。都心回帰の影響もあるがモノレール沿
線の利便性の良好な地域で根強い需要から価
格は堅調に推移。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　 -11.0
環境　　　　　　 +13.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

北九州小倉南 -20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	小倉南０３Ｋ -10311	北九州市小倉南区		建付地	（　）	長方形	南東4m市道、中間画地		１住居 (60,160)
b	小倉南０３Ｋ -10313	北九州市小倉南区		建付地	（　）	不整形	北4.5m市道、西4m、角地		近商 (100,270)
c	小倉南０３Ｋ -10606	北九州市小倉南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東8m国道、中間画地		１住居 (60,200)
d	小倉南０３Ｋ -20652	北九州市小倉南区		建付地	（　）	台形	北西6m市道、南東28.5m、二方路		１住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 71,790	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	71,790	100 [ 81.9]	87,656	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	87,700
b	(　 ) 80,014	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	82,574	100 [ 94.3]	87,565		87,600
c	(　 ) 95,856	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	95,856	100 [ 110.2]	86,984		87,000
d	(　 ) 91,607	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	90,971	100 [ 103.9]	87,556		87,600
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +7.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -15.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 87,400 円／㎡]

北九州小倉南 -20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		収益面における価格アプローチは開発法にて勘案済みであるため、非適用とした。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

マンション適地であるため

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,000,607,191	850,821,058	14	370,000	3,392.49	233,000	3,734.54
⑧開発法による価格	149,786,133 円　　　　（　 85,900 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

北九州小倉南 -20　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,743 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,743.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
556.87 ㎡	3,734.54 ㎡	3,485.41 ㎡	249.13 ㎡	3,392.49 ㎡	ＲＣ・9F ( 42 戸) 81㎡・４ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 31.9 ％）	（ 214.3 ％）	（ 200.0 ％）	（ 14.3 ％）	（ 90.84 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	47.0 ｍ 37.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		22.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

370,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 370,000 円／㎡　　×　　 3,392.49 ㎡　　＝　　　　 1,255,221,300 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 1,255,221,300 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 233,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 239,990 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 239,990 円／㎡　　×　　　 3,734.54 ㎡　　＝　　　　 896,252,255 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より不要とした
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 1,255,221,300 円　　×　　　　　 11 ％　　＝　　　　 138,074,343 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,034,326,598 円

(4)-4　投下資本収益率	14 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	6 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	9 ヶ月	販売管理費(2期目)	12 ヶ月
建築工事(2期目)	14 ヶ月	販売収入(2期目)	16 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	22 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	100,417,704 円	( 8 ％)	×　　0.9064	（ 9 ヶ月）	＝　　 91,018,607 円
	販売総額(2期)	25,104,426 円	( 2 ％)	×　　0.8397	（ 16 ヶ月）	＝　　 21,080,187 円
	販売総額(3期)	1,129,699,170 円	( 90 ％)	×　　0.7865	（ 22 ヶ月）	＝　　 888,508,397 円
収入合計		－	－	－	－	1,000,607,191 円
支出	建築工事費(1期)	89,625,226 円	( 10 ％)	×　　0.9366	（ 6 ヶ月）	＝　　 83,942,987 円
	建築工事費(2期)	89,625,226 円	( 10 ％)	×　　0.8582	（ 14 ヶ月）	＝　　 76,916,369 円
	建築工事費(3期)	717,001,804 円	( 80 ％)	×　　0.7865	（ 22 ヶ月）	＝　　 563,921,919 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	82,844,606 円	( 60 ％)	×　　0.9366	（ 6 ヶ月）	＝　　 77,592,258 円
	販売管理費(2期)	55,229,737 円	( 40 ％)	×　　0.8772	（ 12 ヶ月）	＝　　 48,447,525 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	850,821,058 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,000,607,191 円　　－　　　　　　 850,821,058 円　　＝　　　　　 149,786,133 円 85,900 円／㎡