別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -19 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 松尾 春仁 印  TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 76,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区守恒4丁目325番139
「守恒4-10-4」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 守恒

900m
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
守恒駅 南東方

900m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域で、現状の土地利用を維持すると考えられるが、住環境に恵まれ、当
該要因を重視する需要に支えられながら、地価水準もほぼ横ばいで推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉南区を中心に、北九州都市圏に係る住宅地域であり、需要者としては同圏域内の居住者で、市内都心
部への通勤者等を主体とする。標準地においては一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域に存し、区内は人口減少や高齢化
を辿っているものの、住環境に恵まれ、当該要因を重視する需要に支えられながら、地価水準はほぼ横ばいで推移して
いる。なお、価格帯については、1,000万円台中盤の土地が需要の中心と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が多い高台の住宅団地に存し、収益物件はほぼ皆無に等しく、自己利用を目的とした取引が支配的なた
め、需要者の意思決定については居住の快適性・利便性等が重視される。比準価格では当該観点に留意し、取引事例の
うち同一需給圏内において代替・競争等の関係が強いものに基づき試算しており、結果、実証的価格が得られた。した
がって、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,200 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[ 96.7]
[100.0]
100
76,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内では人口減少や高齢化が進んでいる。生
活上の利便性等に優るモノレール沿線や新興
の住宅地域などの不動産が市場を牽引してい
る。

生活上の利便性等に恵まれた住環境を兼ね備
えていることから、根強い需要に支えられて
、地価水準はほぼ横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -7.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-11006
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.3m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 小倉南03

-10202
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
北5m、角地




1中専
居住内・都市外
(70,200)
c 小倉南03

-10305
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
d 小倉南03

-10706
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
不整形 南11.4m市道、
北西6.2m、
角地



1住居

(70,200)
e 小倉南03

-10609
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
不整形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,608  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

78,608 
100
[  96.0]

81,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

81,900 
b (            
74,902  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,433 
100
[ 105.9]

69,342 

69,300 
c (            
73,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

73,976 
100
[  98.0]

75,486 

75,500 
d (            
78,276  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

75,265 
100
[ 109.1]

68,987 

69,000 
e (            
81,015  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

85,279 
100
[ 102.0]

83,607 

83,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,600 円/㎡]  



北九州小倉南 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された自己所有が中心の戸建住宅地域であり、賃貸住宅が殆どなく、賃貸市場の
熟成度が低いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -19 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 大川 弘太郎 印  TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 76,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区守恒4丁目325番139
「守恒4-10-4」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 守恒

900m
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
守恒駅南東方

900m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、住環境良好な住宅地域であり、地域状況に変動要因は認められず、当分の間は現状程度で推移する
ものと思料される。地価は安定的に推移してきた中、感染症の影響があるものの前年価格を維持している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉南区内に形成された住宅地域。当該圏域における住宅地需要は、低金利等により利便性及び住環境
良好な地域を中心に回復感が広がっていた中、新型コロナの影響により消費マインドの低下が見られ、回復基調にブレ
ーキがかかった。近隣地域は、小倉南区内では戸建住宅の人気エリアであり、価格帯は、土地200㎡前後の新築物件
で総額3,500万円程度、中古物件で2,300万円前後。需要者は、戸建志向のエンドユーザーが中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と地域的特性が類似する住宅地の取引事例と比較検討し、市場価格からアプローチした価格で
ある。近隣地域は、自用目的(戸建住宅)の取引を中心とする地域であり、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法の適
用は断念した。従って、本件においては、代表標準地との検討を踏まえ、前年対象標準地の価格、価格形成要因の動向
等も勘案の上、住宅地の市場性を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,200 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[ 96.9]
[100.0]
100
76,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染リスクの影響による
先行き不透明感により世界経済は減速。不動
産市場は選別・二極化が進行。南区の人口は
微減で推移。

近隣地域は、中規模住宅等が建ち並ぶ閑静な
住宅地域であり、良好な住環境を維持してお
り、需要は堅調に推移している。


個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10311
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 小倉南03

-10710
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 小倉南03

-10807
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 南4.6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 小倉南03

-10804
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,790  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,790 
100
[  93.5]

76,781 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

76,800 
b (            
87,040  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

87,040 
100
[ 115.0]

75,687 

75,700 
c (            
80,922  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

80,922 
100
[ 105.6]

76,631 

76,600 
d (            
66,541  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,541 
100
[  85.7]

77,644 

77,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,600 円/㎡]  



北九州小倉南 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、第1種低層住居専用地域内に位置し、自用の戸建住宅を主とする地域であり、容積率の制約等によ
り賃貸市場が未成熟で、賃貸用不動産には馴染まないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ