別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -16 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 村上 知子 印  TEL.
鑑定評価額 8,180,000 円  1㎡当たりの価格 49,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区葛原本町3丁目518番79
「葛原本町3-14-16」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 安部山公園

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    70 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m 市道 交通

施設
安部山公園駅 北東方

2.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
土砂災害警戒区域内の中規模住宅等が建ち並ぶ住宅地域で、現状の土地利用を維持すると考えられる。地価は底
打ち感があり、当面、安定して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉南区の住宅地域一円であると判断される。主な需要者は、圏域内の居住者または北九州市内、苅田
地区に勤務地を有する一次取得者層である。閑静な住宅地で住環境は比較的良好であるものの、土砂災害警戒区域内の
傾斜地勢に位置し、生活利便性の良い平坦地と比べ需要は弱含みであるが、底打ち感から一定の需要はある。中心とな
る価格帯は、標準的画地規模の土地のみの取引で800万円~900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場は未成熟であることから収益価格の試算を断念した
。一方、比準価格は、対象標準地と類似性を有する事例を中心に比準を行い試算された価格であり、市場の実勢を反映
した実証的で証明力の高い価格である。よって、本件では、一般的要因・地域要因の動向を考慮し、代表標準地との検
討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[118.7]
[100.0]
100
49,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉南区内の人口は微減傾向である。コロナ
禍により選好性による住宅地の需要の二極化
が進展している。


近隣地域は、土砂災害警戒区域内の既成住宅
地域である。交通接近性がやや劣るものの、
底打ち感から底堅い需要が見込まれる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +13.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10504
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
b 小倉南03

-10510
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
(50,80)
c 小倉南03

-21457
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.5m市道
、中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,160)
d 小倉南03

-10906
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 小倉南03

-10905
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,216  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

51,943 
100
[ 105.1]

49,422 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,400 
b (            
43,136  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,136 
100
[  87.6]

49,242 

49,200 
c (            
45,373  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,373 
100
[  91.8]

49,426 

49,400 
d (            
50,214  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,214 
100
[ 100.9]

49,766 

49,800 
e (            
51,894  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,383 
100
[ 101.9]

49,444 

49,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,600 円/㎡]  



北九州小倉南 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であり、標準的使用及び最有効使用ともに戸建住宅地である
。貸家等の賃貸市場は未成熟であり、規範性の高い賃貸事例の収集が困難であることから収益還元法の適用を断
念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -16 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 兼重 利彦 印  TEL.
鑑定評価額 8,180,000 円  1㎡当たりの価格 49,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区葛原本町3丁目518番79
「葛原本町3-14-16」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 安部山公園

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    70 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m 市道 交通

施設
安部山公園駅 北東方

2.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、土地利用は現状維持程度での推移と予測。傾斜地勢の住宅地域で需要流出の影
響は等閑にできないが、値ごろ感から需要が持ち直す向きもあり、地価は当面、安定基調で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉南区東部地区を中心とする住宅地域で、典型的な市場参加者は北九州市内に勤務先を有する個人と把
握される。当該圏域では近年分譲が開始された住宅団地等、新規供給が比較的旺盛なことから、需要の競合に伴う諸々
の影響が指摘され、鉄道最寄駅への接近状況等、諸条件で劣後する既成住宅地域等にあっては、需要が弱含む傾向も認
められる。取引の中心となる価格帯をみると、標準的規模の新築戸建で、おおよそ2,500万円前後と認識される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域的特性に鑑みて収益還元法は適用しなかったが、典型的な市場参加者の市場行動を見ると、自己が居住する目的で
の不動産取引が中心であるから、市場参加者の行動原理に基づき価格にアプローチした比準価格の説得力が本件の場合
は高いと判断される。したがって本件では、現実市場生起の地価現象を如実に反映した客観的かつ実証的な事例資料に
基づき導出された比準価格を標準に、代表標準地からの検討も踏まえたうえで、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[118.8]
[100.0]
100
49,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
感染症の帰趨に対する先行き不透明感から警
戒感は根強く新常態まで調整は続く。内外経
済を巡る不確実性の高まりが市場に与える影
響には留意の要。

交通接近性等の諸条件を映じて需要が弱含む
向きは否めないが、値ごろ感もあって一定の
需要が認められる。地域要因に変動事由は認
められない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10510
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
(50,80)
b 小倉南03

-10314
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東10m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 小倉南03

-10504
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
d 小倉南03

-10905
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,136  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,136 
100
[  82.4]

52,350 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,400 
b (            
48,627  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,481 
100
[  99.3]

48,823 

48,800 
c (            
47,216  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

51,943 
100
[ 104.0]

49,945 

49,900 
d (            
51,894  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,383 
100
[ 106.1]

47,486 

47,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,600 円/㎡]  



北九州小倉南 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の住宅地域に所在しており、かつ、適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。地域的に収益物件の建築を想定することは現
実的とは言い難く、また、戸建住宅の建築を前提とした画地規模となっていること等もあり、経済合理的な不動
産賃貸経営は困難と判断される。したがって本件では、収益還元法については適用しないことにした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ