別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -14 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 修 印  TEL.
鑑定評価額 5,800,000 円  1㎡当たりの価格 45,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区徳吉東5丁目348番1
「徳吉東5-11-5」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東4.5m市道 水道、ガス、下水 徳力嵐山口

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
徳力嵐山口駅 南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域の地域要因に特段の変動はなく土地利用は現状維持で推移するものと予測する。利便性に劣る既成住宅
地域であるが一定の需要も見られ、地価水準は下げ止まり横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉南区西部の住宅地域である。主たる需要者は北九州市内に勤務先のある戸建て志向の一般給与所得者
層である。当該近隣地域は最寄駅及び都心部から距離があり交通接近条件に劣るが、値ごろ感から一定の需要も見られ
、地価水準は下げ止まり横ばい傾向にある。取引の中心となる価格帯は標準的規模の土地で600万円前後、新築戸建
て物件で2,300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の既成住宅地域である。第1主低層住居専用地域に属し、戸建住宅が主であ
るため賃貸市場が未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。比準価格は規範性の高い取引事例を採用してお
り市場性を反映した実証的な価格を得られた。よって、本件においては比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏
まえ、さらに地域の需給動向等も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[117.8]
[100.0]
100
44,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏内景気は新型コロナの影響により依然厳し
い状態にある。小倉南区の人口は微減傾向に
あり住宅地の二極化が進んでいる。


この一年間に特段の環境変化は認められない
。生活利便性に劣る住宅地域であるが一定の
需要は見られ、地価水準は下げ止まりを見せ
ている。

個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10951
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 小倉南03

-10817
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 小倉南03

-10808
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m市道
、北西4.5m、
角地



1低専

(60,80)
d 小倉南03

-10213
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東9m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
e 小倉南03

-10802
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.8m市道、
西5m、二方路




1低専

(70,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,438 
100
[  95.9]

45,295 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,300 
b (            
45,879  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,879 
100
[ 101.0]

45,425 

45,400 
c (            
42,358  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

43,267 
100
[  99.0]

43,704 

43,700 
d (            
39,317  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  91.8]

47,588 
100
[ 104.0]

45,758 

45,800 
e (            
44,805  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,839 
100
[ 101.0]

43,405 

43,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,300 円/㎡]  



北九州小倉南 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存する自用の戸建住宅が標準的使用の住宅地域であり、貸家等の賃貸市場が未成熟で
、規範性の高い賃貸事例の収集が困難であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -14 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 兼重 利彦 印  TEL.
鑑定評価額 5,800,000 円  1㎡当たりの価格 45,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区徳吉東5丁目348番1
「徳吉東5-11-5」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東4.5m市道 水道、ガス、下水 徳力嵐山口

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m 市道 交通

施設
徳力嵐山口駅 南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
土地利用は概ね現状維持程度での推移と予測する。都心回帰の動きや競合関係にある新規分譲住宅地への需要移
行等の影響を等閑にはできないが、需要が持ち直す向きもあって地価は当面、安定基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉南区西部地区を中心とした住宅地域で、典型的な市場参加者は北九州市内に勤務先を有する個人と把
握される。小倉南区東部地区を中心に新規の住宅地供給も多く見られることから、需要の競合に伴う影響等は等閑にで
きないが、総額的観点からの値ごろ感等も相俟って需要回復の傾向も認められる等、地価は近年、安定基調での推移が
続いている。取引の中心となる価格帯をみると、標準的規模の新築戸建でおおよそ2,500万円前後と認識される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
典型的な市場参加者の市場行動に着目すると、自己が居住する目的での不動産取引が中心であるから市場参加者の行動
原理に基づき価格にアプローチした比準価格の説得力が本件の場合は高い。したがって本件では、現実市場生起の地価
現象を如実に反映した客観的かつ実証的な事例資料に基づき導出された比準価格を標準に、代表標準地を規準とした価
格との均衡に留意するとともに、本件対象標準地の前年価格も顧慮したうえで、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[116.6]
[100.0]
100
45,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
感染症の帰趨に対する先行き不透明感から警
戒感は根強く新常態まで調整は続く。内外経
済を巡る不確実性の高まりが市場に与える影
響には留意の要。

交通接近等の諸条件から需要が弱含む向きは
否めないが相対的な値ごろ感等から一定の需
要が認められる。地域要因に特段の変動事由
は認められない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10817
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 小倉南03

-10213
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東9m市道、
北6m、角地




1低専
居住内・都市外
(60,80)
c 小倉南03

-10813
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西5m、北5m、
三方路



1低専

(60,80)
d 小倉南03

-10808
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m市道
、北西4.5m、
角地



1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,879  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,879 
100
[ 102.0]

44,979 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,000 
b (            
39,317  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  91.8]

47,588 
100
[ 104.0]

45,758 

45,800 
c (            
43,482  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

41,810 
100
[  94.5]

44,243 

44,200 
d (            
42,358  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

43,267 
100
[  94.1]

45,980 

46,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,300 円/㎡]  



北九州小倉南 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の住宅地域に所在しており、かつ、適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。自用の戸建住宅が中心の住宅地域であるという地域的特
性に加え、戸建住宅の建築を前提とした画地規模となっていること等を鑑みるに、事業収支の観点から収益物件
に係る想定を行うことは現実的ではない。したがって本件では収益価格は試算しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ