別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -13 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 大武 克己 印  TEL.
鑑定評価額 8,850,000 円  1㎡当たりの価格 59,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区葉山町2丁目5番41
「葉山町2-6-20」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 守恒

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地の住宅地域。

5m市道 交通

施設
守恒駅 北東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、当分の間、現状の使用が継続するものと予測される。地価
水準は、一昨年より、微増傾向になったが、景気動向等を受け横ばい傾向となった。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉南区を中心とする住宅地域と判定される。主たる需要者は同圏域内の居住者で、市内都心部への通勤
者等である。当該地域は、昭和期からの郊外の住宅地域であるが、モノレール沿線の住宅地需要は、顕在化しており、
感染症の影響も懸念されるが、地価水準は横ばい傾向にて推移している。主要な価格帯は、土地のみで900万円、新
築建物付で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中小規模の一般住宅が多い住宅地域であり、自己使用の目的の住宅が多い地域で、賃貸需要が希薄であり、
賃貸市場が成立していない状況にある。よって、収益還元法の適用は断念した。そこで、市場の実態を反映した実証的
価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さらに、不動産の需給動向等を勘案し、単価と総額と
の関連に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 88.3]
[100.0]
100
59,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域の経済は新型コロナウイルス感染症の影
響があるものの総じて持ち直し傾向。区の人
口は微減、高齢化率は増加傾向にある。


昭和期の古い住宅団地であり新規分譲地等と
比較して選好性の弱さを有しているが、地価
は概ね安定的に推移している。


居住の快適性等の効用に影響を与えるような
個別的要因に特段の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10316
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 小倉南03

-10311
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 小倉南03

-10602
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m区画街
路、北西6m、
準角地



1住居

(70,200)
d 小倉南03

-10806
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 小倉南03

-11502
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.6m市道、
西5.6m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,274  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,274 
100
[ 100.5]

55,994 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,000 
b (            
71,790  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,790 
100
[ 118.3]

60,685 

60,700 
c (            
67,117  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

66,452 
100
[ 113.5]

58,548 

58,500 
d (            
64,131  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,131 
100
[ 107.0]

59,936 

59,900 
e (            
62,201  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,329 
100
[  99.9]

60,389 

60,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,800 円/㎡]  



北九州小倉南 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域で、賃貸市場が希薄であり、賃貸市場が成立していない。対象標準地の規模
が小さいことから賃貸市場のニーズに合致した建物のレイアウト等が困難であり、事業収支の観点から共同住宅
を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -13 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 神谷 孝 印  TEL.
鑑定評価額 8,840,000 円  1㎡当たりの価格 59,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区葉山町2丁目5番41
「葉山町2-6-20」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 守恒

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

5m市道 交通

施設
守恒駅 東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当分の間、現状の使用が継続するものと考えられる。地価水準は値ごろ感等を背景に回復感が広がっていたが、
新型コロナ感染症の影響で、今後に対して不透明感が広がっていると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉南区西部を中心とする住宅地域一円である。主たる需要者は、市内の企業従事者世帯と考えられる。
当該地域は、超低金利が続く住宅ローン市場も追い風となって、需給関係は堅調に推移しており、住宅取得意欲の高ま
りもあり、値ごろ感等を背景に回復感が広がっている。今後は新型コロナウイルス感染症の影響について注視が必要で
ある。中心となる価格帯は、中古物件で1,500万円前後、新築物件で3,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地であり、アパート等の収益物件は皆無である。賃貸市場は未成熟であり、戸建住宅を主
とした自用目的での取引が支配的である。よって、収益還元法の適用は断念した。本件では、現実の不動産市場の裏付
けのある比準価格を中心に、代表標準地の規準価格との均衡、前年対象標準地の価格、一般的要因及び地域要因の推移
・動向等にも留意し、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 90.9]
[100.0]
100
58,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緩和的な金融環境等の一方新型コロナウイル
ス感染症による将来動向の不透明感がある。
小倉南区の人口は微減傾向である。


住宅取得意欲の高まりの一方新規分譲地等と
比較して選好性の弱さは否めずまた、コロナ
感染症の影響もあり、地価水準はほぼ総じて
安定して推移。

価格に影響を及ぼす変動要因は特にみられな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10311
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 小倉南03

-10506
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,200)
c 小倉南03

-10602
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m区画街
路、北西6m、
準角地



1住居

(70,200)
d 小倉南03

-10316
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,790  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,790 
100
[ 121.7]

58,989 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,000 
b (            
54,328  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,708 
100
[  88.4]

61,887 

61,900 
c (            
67,117  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

66,452 
100
[ 110.3]

60,247 

60,200 
d (            
56,274  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,274 
100
[  94.4]

59,612 

59,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,700 円/㎡]  



北九州小倉南 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を主とする地域であり、画地規模が小さく、賃貸用不動産には馴染めず、賃貸市場
が未成熟なため、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ