別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -11 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 神谷 孝 印  TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 63,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区徳力4丁目531番7外
「徳力4-8-8」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 徳力嵐山口

450m
(2)



①範囲 東   130 m、西   100 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

6m市道 交通

施設
徳力嵐山口 東方

450m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
モノレール駅周辺は堅調な需要が認められる地域であるが、コロナ感染症による将来動向の不透明感にり、地価
は今後、横ばいあるいは微減傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、小倉南区の都市モノレール沿線の住宅地域一帯と判定される。主たる需要者は、市内の企業従事者世
帯と考えられる。当該地域は、空前の超低金利が続く住宅ローン市場も追い風となって住宅取得意欲は高まり地価は近
年堅調に推移していたが、今後は新型コロナウイルス感染症の影響について注視が必要である。近隣地域を含む周辺地
域における取引動向を見ると、取引の中心となる価格帯は標準的規模の新築戸建で、約3000万円前後と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地である。典型的な市場参加者の市場行動を見ると、自己が居住
する目的での不動産取引が中心であるから、市場参加者の行動原理に基づき価格にアプローチした比準価格の説得力が
本件の場合高いと判断される。従って、本件では、現実の不動産市場の裏付けのある比準価格を中心に、一般的要因及
び地域要因の推移・動向、代表標準地の規準価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 84.6]
[100.0]
100
62,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緩和的な金融環境等の一方新型コロナウイル
ス感染症による将来動向の不透明感がある。
小倉南区の人口は微減傾向である。


中小規模一般住宅が多い既成の住宅地域であ
る。住宅取得意欲の高まりの一方将来の不透
明感もある。地価は、総じて安定的に推移。


価格に影響を及ぼす変動要因は特にみられな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -9.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10202
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
北5m、角地




1中専
居住内・都市外
(70,200)
b 小倉南03

-11507
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.3m市道、
中間画地




1住居
居住促進区域
(60,172)
c 小倉南03

-10803
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
南3m、角地




1中専

(60,200)
d 小倉南03

-20550
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m道路、
中間画地




1低専
居住誘導区域内
(50,80)
e 小倉南03

-10706
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
不整形 南11.4m市道、
北西6.2m、
角地



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,902  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,433 
100
[ 113.3]

64,813 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,800 
b (            
56,457  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,401 
100
[  91.2]

61,843 

61,800 
c (            
57,093  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

55,974 
100
[  90.9]

61,578 

61,600 
d (            
59,312  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

62,434 
100
[  98.3]

63,514 

63,500 
e (            
78,276  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

75,265 
100
[ 113.3]

66,430 

66,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,200 円/㎡]  



北九州小倉南 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有が中心の戸建住宅地域内にあり、賃貸市場の熟成度が低く、敷地の規模や事業収支の観点から、収益物
件に係わる想定については非現実的であるため、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -11 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 境 達司 印  TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 63,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区徳力4丁目531番7外
「徳力4-8-8」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 徳力嵐山口

450m
(2)



①範囲 東   130 m、西   100 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
徳力嵐山口駅 東方

450m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が多い既成の住宅地域である。周辺地域で従前より規模が小さい新築戸建分譲の販売が見られ
る。モノレール沿線の利便性の良い住宅地域であり、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉南区の住宅地域であるが、小倉南区西部の住環境が類似した地域に存する土地と代替性が高い。典
型的な需要者は、北九州都市圏に勤務地がある給与所得者である。当該地域は、モノレール沿線の地域であり、利便性
と居住環境に問題がない。周辺地域における新築戸建分譲は販売が堅調である。需要が根強く、取引価格は安定的に推
移している。中心となる価格は、新築戸建住宅で3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模一般住宅が多い既成の住宅地域であり、自用目的の取引が一般的である。本件においては、類似
地域において複数の信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、近隣地域は賃貸市場が未成熟であり、土地建物両方の
元本に見合った賃料を得難く、収益性によって地価が形成されている地域ではない。したがって、比準価格を標準に、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 83.7]
[100.0]
100
63,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り悪化したが、各種政策が実施されている。
小倉南区の人口は、ここ1年間微減で推移し
た。

モノレール沿線の中小規模一般住宅が多い既
成の住宅地域である。利便性と居住環境が整
っており、需要は堅調である。地価は安定的
に推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -10.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10706
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
不整形 南11.4m市道、
北西6.2m、
角地



1住居

(70,200)
b 小倉南03

-10202
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
北5m、角地




1中専

(70,200)
c 小倉南03

-10804
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 小倉南03

-10806
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,276  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

75,265 
100
[ 118.5]

63,515 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,500 
b (            
74,902  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,433 
100
[ 115.0]

63,855 

63,900 
c (            
66,541  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,541 
100
[ 105.0]

63,372 

63,400 
d (            
64,131  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,131 
100
[ 102.7]

62,445 

62,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,300 円/㎡]  



北九州小倉南 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な素地事例を収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有が中心の戸建住宅地域内にあり、賃貸市場の熟成度が低く、敷地の規模や事業収支の観点から、収益物
件に係る想定については非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ