別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -10 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 花田 宏治 印  TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区湯川4丁目1073番24
「湯川4-12-13」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南西10m市道 水道、ガス、下水 安部山公園

500m
(2)



①範囲 東   140 m、西    50 m、南    30 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台の住宅地域

10m市道 交通

施設
安部山公園駅 北東方

500m
法令

規制
1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
高台の住宅地として熟成しており土地利用形態に影響を及ぼす特段の変動要因は無く、自然災害に関する関心が
高まっている昨今においても周辺では新規ミニ分譲が見られ、今後も一定の需要層は維持できると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地はJR安部山公園駅を最寄りとする足立山麓の住宅地で、同一需給圏はJR安部山公園駅を最寄りとする小
倉南区東部一円の住宅地域である。主たる需要者はエンドユーザー又は戸建住宅の販売、仲介を取扱う不動産業者等で
、取引価格帯は建物の状況、地勢や道路事情によって価格開差が大きいものの中古物件は概ね1,500万円台を中心
としており、取引に当たっては生活利便性、快適性、安全性が重視されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
宅地-3(2)(3)の理由により比準価格のみ求めることになった。主たる需要者は自己の居住用に土地を取得する
エンドユーザーであり、市場においては利便性、安全性、快適性等を反映した取引相場が重要な判断基準となっており
、実証性に富む比準価格は説得力を有すると思料する。また代表標準地からの規準価格との均衡を得ていることから比
準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 91.3]
[100.0]
100
63,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウイルス禍は未だ収束を見ず、経済情
勢の早期回復に向けての政策は取られている
ものの、先行きは未だ不透明な部分が残って
いる。

高台の住宅地域で土砂災害警戒区域に指定さ
れている。自然災害に関する関心度が徐々に
高まっており市場動向に注視を要する


特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -3.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10103
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
南東4.5m、
二方路



1低専
土砂災害警戒区域
(80,50)
b 小倉南03

-10105
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
宅造規制区域
(40,60)
c 小倉南03

-10907
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 小倉南03

-10905
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,80)
e 小倉南03

-20161
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m私道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,682  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

61,282 
100
[  92.2]

66,466 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,500 
b (            
62,339  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,651 
100
[  95.0]

65,948 

65,900 
c (            
80,719  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,719 
100
[ 103.2]

78,216 

78,200 
d (            
51,894  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,383 
100
[  84.6]

59,554 

59,600 
e (            
65,999  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,999 
100
[  92.1]

71,660 

71,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



北九州小倉南 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地で再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の最有効使用は戸建住宅地であり、一般に戸建住宅はその仕様について嗜好性が強く反映されるため
類似の賃貸事例の収集及び適切な純収益の算定が困難であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -10 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 村上 知子 印  TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 64,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区湯川4丁目1073番24
「湯川4-12-13」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南西10m市道 水道、ガス、下水 安部山公園

500m
(2)



①範囲 東   140 m、西    50 m、南    30 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m市道 交通

施設
安部山公園駅 北東方

500m
法令

規制
1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い既成住宅地域で、当面、現状の使用が継続すると思料する。土砂災害警戒区域内に位置す
るが、鉄道駅徒歩圏内にあり利便性も良く底打ち感による需給動向から地価は上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉南区内の既成住宅地域一円と判断される。主たる需要者は北九州市内及び周辺市町村に勤務地を有
する一次取得者等が想定される。当該地域は、鉄道駅徒歩圏内に所在し、生活利便性が良好である為、割安感から新築
・中古物件を問わず需要は底堅く堅調である。中心となる取引価格帯は、標準的画地規模の土地で1,100万円~1
,200万円前後、新築戸建住宅で3,000万円前後と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、JR安部山公園駅徒歩圏内の既成住宅地域であり、自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場
は未成熟であることから収益価格の試算を断念した。一方、比準価格は、規範性の高い取引事例を採用しており市場性
を反映した実証的な価格を得た。よって、本件では、一般的要因・地域要因の動向を考慮し、代表標準地との検討を踏
まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 91.3]
[100.0]
100
63,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉南区内の人口は微減傾向である。コロナ
禍により選好性による住宅地の需要の二極化
が進展している。


近隣地域は土砂災害警戒区域内の住宅地域で
あるが、生活利便性が良く、値頃感から底堅
い需要が見込まれる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -3.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10103
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
南東4.5m、
二方路



1低専
土砂災害警戒区域
(80,50)
b 小倉南03

-10105
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
宅造規制区域
(40,60)
c 小倉南03

-10910
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域内
(50,80)
d 小倉南03

-10911
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
南西6m、角地




1低専
居住誘導区域内
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,682  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

61,282 
100
[  95.0]

64,507 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,500 
b (            
62,339  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.9]

74,673 
100
[ 115.0]

64,933 

64,900 
c (            
69,305  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,305 
100
[ 108.4]

63,935 

63,900 
d (            
76,218  
100
[ 125.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,198 
100
[  93.1]

63,585 

63,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +21.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,500 円/㎡]  



北九州小倉南 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主とした住宅地域であり、賃貸住宅はほとんどなく賃貸市場が未成熟なため、収益還元法の適
用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ