別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -8 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 花田 宏治 印  TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 51,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区湯川新町1丁目351番2外
「湯川新町1-17-11」
②地積
 (㎡)
261  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模の新旧一般
住宅が建ち並ぶ住宅
地域
南4m市道 水道、ガス、下水 安部山公園

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路条件が劣位な既成の戸建
住宅地域


4m市道 交通

施設
安部山公園駅 北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺土地ではミニ分譲等が見られるほかは、格別な変動要因はなく現状を維持し、地価は緩やかな改善傾向にあ
るが、今後はコロナウイルス禍由来の雇用環境悪化等による市場への影響が懸念材料となる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地は小倉南区の既存の住宅地域にあり、同一需給圏は小倉南区一円の既存の住宅地域である。主たる需要者は
小倉北区内の企業等に通勤先を持つファミリー層を中心とするエンドユーザーであり、周辺地域においてはミニ開発よ
る戸建住宅販売が散見され、新旧の住宅が混在する状況が続いており、取引価格は区々であるが取引の中心となる価格
帯は1㎡当たり概ね5万円前後と推察する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
宅地-3(2)(3)の理由により比準価格のみ求めることになった。主たる需要者は自己の居住用に土地を取得する
エンドユーザーであり、市場においては利便性、安全性、快適性等を反映した取引相場が重要な判断基準となっており
、実証性に富む比準価格は説得力を有すると思料する。また代表標準地からの規準価格との均衡及び過年度からの地価
動向等を踏まえ比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[116.7]
[100.0]
100
49,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウイルス禍は未だ収束を見ず、経済情
勢の早期回復に向けての政策は取られている
ものの、先行きは未だ不透明な部分が残って
いる。

戸建住宅地域として熟成しているが、周辺土
地ではミニ分譲や建替え等が行われており、
市況は堅調な需要に支えられている。


特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10503
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域外
(60,160)
b 小倉南03

-10512
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域外
(60,200)
c 小倉南03

-20158
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
北東6m、南2m、
三方路



1住居

(70,160)
d 小倉南03

-20159
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
北東6m、角地




1住居

(70,200)
e 小倉南03

-20160
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.6m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,928  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,016 
100
[  91.2]

48,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,300 
b (            
58,897  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,897 
100
[ 107.7]

54,686 

54,700 
c (            
61,817  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

61,572 
100
[ 105.6]

58,307 

58,300 
d (            
78,682  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,390 
100
[ 124.9]

61,161 

61,200 
e (            
38,558  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.1]

43,448 
100
[  92.6]

46,920 

46,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,000 円/㎡]  



北九州小倉南 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地で再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の最有効使用は戸建住宅地であり、一般に戸建住宅はその仕様について嗜好性が強く反映されるため
類似の賃貸事例の収集及び適切な純収益の算定が困難であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -8 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 杉 孝一 印  TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 50,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区湯川新町1丁目351番2外
「湯川新町1-17-11」
②地積
 (㎡)
261  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模の新旧一般
住宅が建ち並ぶ住宅
地域
南4m市道 水道、ガス、下水 安部山公園

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
安部山公園駅 北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因等の大きな変化はない。小学校やスーパー等は徒歩圏にあるが、
鉄道駅がやや遠く、利便性が若干劣るが、昨今の金融緩和政策等の影響から、地価は若干の上昇傾向と予想。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は未だに規模は小さいものの開発が行われている小倉南区北部の住宅地域である。需要者の中心は小倉南北
区の居住者及び小倉中心部への通勤者である。鉄道駅がやや遠いが小学校やスーパー等の生活利便施設が徒歩圏にあり
、需要は回復傾向で推移している。地域周辺ではミニ分譲も見られ、土地は80坪前後で1,300万円程度、新築戸
建で3,000万円~3,500万円程度が需要の中心で、中古住宅の売れ筋価格帯は1,500万円をやや下回る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は自己使用目的の戸建住宅がほとんどであり、一部貸家等も見られるものの、賃貸市場を形成するほどではないこ
とから収益価格は試算せず、比準価格のみの試算となった。近隣地域のような住宅地域においては生活の利便性、快適
性が重視されることから現実の市場性を反映した比準価格が重視されるべきである。従って、このように信頼性に富む
比準価格を中心に、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[116.7]
[100.0]
100
49,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の金融緩和施策等の影響から、小倉南区
では小規模ながらミニ開発が頻繁に行われて
おり、これらの価格が既成住宅地の価格を牽
引している。

コロナ禍等の影響も若干あるが、比較的利便
性の良好な住宅地域への需要は安定的で、地
価は下げ止まりから上昇傾向となっている。


価格形成要因に特段の影響を与える変動要因
は特に認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10105
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
宅造規制区域
(40,60)
b 小倉南03

-10503
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域外
(60,160)
c 小倉南03

-10506
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,200)
d 小倉南03

-10104
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,339  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,651 
100
[ 120.8]

51,863 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,900 
b (            
43,928  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,235 
100
[  87.0]

50,845 

50,800 
c (            
54,328  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,708 
100
[ 110.3]

49,599 

49,600 
d (            
66,774  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,108 
100
[ 127.5]

52,634 

52,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,800 円/㎡]  



北九州小倉南 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であることから非適用

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ