別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -5 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 江本 庸時 印  TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 64,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区下曽根3丁目2556番14
「下曽根3-13-17」
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W2
小規模住宅の建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 下曽根

600m
(2)



①範囲 東    60 m、西   120 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約     9.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
下曽根駅 東方

600m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、土地利用形態は当分の間現状維持で推移すると予測される。下曽根駅に
比較的近く生活利便性に優れることから需要は安定しており、地価は安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小倉南区東部を中心とした住宅地域である。需要者の中心は、当該圏域内を選好する一般個人等で一部
圏外からの流入も認められる。最寄り駅、スーパー、区役所等が徒歩圏域にあり生活利便性が良好なため需要は底堅く
地価は安定的に推移している。取引の中心となる価格帯は、中古物件は築年、規模等により区々であるが、新築戸建で
2,500万円~3,000万円程度、土地のみでは標準的画地規模で1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、下曽根駅に比較的近い既成住宅地域で、自己所有目的の戸建住宅の取引を主とし画地規模的にも新規の収
益用不動産の立地に適さないため収益還元法の適用は断念した。比準価格は、小倉南区東部に存する類似の取引事例と
比準して試算したもので、市場の動向を反映した実証的な価格である。よって本件においては、比準価格を標準に、代
表標準地との均衡、前年公示価格及び価格形成要因の変動状況等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.0]
[100.0]
100
63,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉南区の人口は微減傾向にあるが、モノレ
ール沿線や大型商業店舗の背後地等、立地条
件の良好な住宅地では新型コロナ禍において
も需要は底堅い。

下曽根駅に比較的近い生活利便性が良好な既
成住宅地域で、新型コロナの影響下において
も需要は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10818
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 小倉南03

-11309
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
北5m、準角地




2中専

(70,200)
c 小倉南03

-10821
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
長方形 西3.2m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 小倉南03

-21051
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 小倉南03

-20450
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北4m、二方路




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,104  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,104 
100
[  95.8]

67,958 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

68,000 
b (            
62,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,784 
100
[  91.2]

66,649 

66,600 
c (            
39,258  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

41,324 
100
[  66.1]

62,517 

62,500 
d (            
57,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,395 
100
[  91.2]

62,933 

62,900 
e (            
63,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,936 
100
[  96.0]

64,517 

64,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +3.0 環境     -28.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,100 円/㎡]  



北九州小倉南 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、下曽根駅徒歩圏域の自己所有目的の戸建住宅を主とする既成住宅地域で、画地規模も小さく賃貸用
の新規共同住宅の供給を想定することは、立地及び投資採算性の観点から現実的ではない。よって、収益還元法
の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -5 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 修 印  TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 64,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区下曽根3丁目2556番14
「下曽根3-13-17」
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W2
小規模住宅の建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 下曽根

600m
(2)



①範囲 東    60 m、西   120 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約     9.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
下曽根駅 東方

600m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域で地域要因に特段の変動はなく、現状維持で推移するものと予測する
。生活利便性に優り安定した需要があるため、地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉南区東部の住宅地域である。主たる需要者は北九州市内に勤務先のある戸建て志向のエンドユーザー
である。最寄駅及びスーパーが徒歩圏にあり生活利便性に優ることから土地需要は安定しており、コロナ禍においても
地価水準は横ばい傾向で推移している。取引の中心となる価格帯は標準的規模の土地で1,100万円前後、新築戸建
て物件で2,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。自用の不動産が中心で貸家等の賃貸市場が未成熟であるこ
とから収益還元法は適用できなかった。比準価格は規範性の高い取引事例を採用しており、市場性を反映した実証的な
価格が得られた。よって、本件においては比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さらに地域の需給動向
等も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉南 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.0]
[100.0]
100
63,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏内景気は新型コロナの影響により依然厳し
い状態にある。小倉南区の人口は微減傾向に
あり住宅地の二極化が進んでいる。


この一年間に特段の環境変化は認められない
。区画整然とした住宅地域で需要は安定して
おり、地価水準は横ばい傾向で推移している


個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-11001
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,80)
b 小倉南03

-20350
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 小倉南03

-21051
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 小倉南03

-20450
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北4m、二方路




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,093  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

56,528 
100
[  86.5]

65,350 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,400 
b (            
62,559  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,559 
100
[  94.0]

66,552 

66,600 
c (            
57,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,395 
100
[  94.0]

61,059 

61,100 
d (            
63,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,936 
100
[  97.0]

63,852 

63,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,100 円/㎡]  



北九州小倉南 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、貸家等の賃貸市場が未成熟で、規範性の高い賃貸事
例の収集が困難であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ