別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -3 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 大武 克己 印  TEL.
鑑定評価額 6,390,000 円  1㎡当たりの価格 52,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区八重洲町603番29
「八重洲町14-14」
②地積
 (㎡)
121  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 北方

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    10.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR日田彦山線と都市高速道
路に近い住宅地域。


6m市道 交通

施設
北方駅 南東方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした古くに開発された小集団の住宅地域であり、格別の変動はなく現状使用の状況が継続するものと
予測される。地価水準は、価格の底入れ感もあり、当分の間は、横這い傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉南区西部を中心とした住宅地域と判定される。需要者は小倉北、南区の居住者を中心とし他地域から
の流入も散見される。当地域は、古くに開発された画地規模の小さな小規模住宅団地で、一般住宅が密集している居住
環境のもと、需要は総じて弱い状況にあるが、地価の底入れ感もあり地価は引き続き横ばい傾向にある。かかるなか、
中心となる価格帯は、土地は130㎡程度で600~700万円程度、新築戸建で2,500万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は小規模の一般住宅が多い既存の住宅地域で、自用目的の取引が支配的で、自己使用の戸建住宅が多い住宅地
域にあり賃貸需要が希薄で、賃貸市場が成立していない。よって、収益還元法の適用は断念し、かかる市場動向を反映
した比準価格を標準に、不動産の需給動向等を勘案し、単価と総額との関連に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。なお、当該標準地は、代表標準地であり、公示価格等との秤量は行わなかった。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域の経済は新型コロナウイルス感染症の影
響があるものの総じて持ち直し傾向。区の人
口は微減、高齢化率は増加傾向にある。


画地規模の小さな昭和期の住宅地であり、地
域要因に変化は認められない。かかるなか、
周辺住宅地の底値感もあり地価は、続いて横
ばい傾向にある。

居住の快適性等の効用に影響を与えるような
個別的要因に特段の変動は認められない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10605
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 小倉南03

-10513
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.7m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,188)
c 小倉南03

-10908
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,200)
d 小倉南03

-10503
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域外
(60,160)
e 小倉南03

-10104
北九州市小倉南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,075  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,075 
100
[ 103.0]

53,471 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,500 
b (            
48,557  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,557 
100
[  97.0]

50,059 

50,100 
c (            
61,990  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,990 
100
[ 114.4]

54,187 

54,200 
d (            
43,928  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,928 
100
[  86.2]

50,961 

51,000 
e (            
66,774  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,108 
100
[ 121.1]

55,415 

55,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,800 円/㎡]  



北九州小倉南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域で、賃貸市場が希薄であり、賃貸市場が成立していない。また、対象標準地
の規模が小さいことから賃貸市場のニーズに合致した建物のレイアウト等が困難であり、事業収支の観点から共
同住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉南 -3 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 杉 孝一 印  TEL.
鑑定評価額 6,390,000 円  1㎡当たりの価格 52,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉南区八重洲町603番29
「八重洲町14-14」
②地積
 (㎡)
121  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 北方

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    10.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
北方駅 南東方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模な戸建住宅を中心とする既成住宅地域である。地域要因等の大きな変化はない。鉄道駅が徒歩圏にないが
、買い物等の生活利便性は良好である。昨今の景気動向等から地価は横ばい傾向で推移と予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉南区西部を中心とした住宅地域である。需要者の中心は小倉北南区の居住者であるが、他地域からの
流入も見られる。画地規模の小さい小規模な住宅団地で、住宅が密集している。鉄道駅は徒歩圏になく、通勤等はもっ
ぱらバス便利用となるが、便数も多く、また大型小売店舗等が近くに立地し、利便性は比較的良好である。地価は横ば
い傾向と判断。土地は35坪前後で600~700万円程度、新築戸建で2,500万円前後が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は自己使用目的の戸建住宅がほとんどであり、一部貸家等も存するが、賃貸市場を形成するほどではないことから
収益価格は試算せず、比準価格のみの試算となった。近隣地域のような既成の住宅地域においては生活の利便性、快適
性が重視されることから現実の市場性を反映した比準価格が重視されるべきである。従って、このように信頼性に富む
比準価格を中心に、前年対象標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉南区でも地勢が劣る等の一部の住宅地域
では未だに需要は弱含んでいるが、昨今の金
融緩和施策等の影響から需要は安定的に推移
している。

鉄道駅は徒歩圏にないが、大型小売店舗等へ
の利便性は比較的良好な住宅地域である。コ
ロナ禍等の影響もあるが、地価は横ばい傾向


価格形成要因に特段の影響を与える変動要因
は特に認められない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉南03

-10602
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m区画街
路、北西6m、
準角地



1住居

(70,200)
b 小倉南03

-10512
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域外
(60,200)
c 小倉南03

-10201
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1低専
居住内・都市外
(50,80)
d 小倉南03

-10605
北九州市小倉南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,117  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

66,452 
100
[ 125.4]

52,992 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,000 
b (            
58,897  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,897 
100
[ 112.2]

52,493 

52,500 
c (            
35,791  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

44,186 
100
[  86.3]

51,200 

51,200 
d (            
55,075  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,075 
100
[ 102.9]

53,523 

53,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -11.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,800 円/㎡]  



北九州小倉南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であることから非適用

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ