別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉北 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉北 -8 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 杉 孝一 印  TEL.
鑑定評価額 5,830,000 円  1㎡当たりの価格 56,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉北区下富野4丁目837番31
「下富野4-14-26」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 小倉

2.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
小倉駅 南東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模な戸建住宅を中心とする既成住宅地域である。地域要因等の大きな変化はない。鉄道駅が徒歩圏にないが
、買い物等の生活利便性は良好である。コロナ禍の影響等を考慮し、地価は若干の下落傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉北区中心部周辺の利便性の良好な住宅地域である。需要者の中心は小倉北区の居住者であるが、他地
域からの流入も見られる。地域的に画地規模が小さく、また鉄道駅や小学校が徒歩圏になく、やや生活利便性が劣る。
新規の宅地開発は若干ある程度で、あまり見られず、既存の更地の売買等も少なく、大半は中古住宅としての売買であ
る。土地は30坪程度で600万円程度、新築戸建で2,500万円~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
古い住宅地域で、周辺は自己使用目的の戸建住宅がほとんどであり、貸家も少しは見られるものの、市場を形成するほ
どではないことから収益価格は試算せず、比準価格のみの試算となった。近隣地域はやや交通接近条件の劣る既成の住
宅地域で、生活の利便性、快適性が重視されることから現実の市場性を反映した比準価格が重視されるべきである。従
って、信頼性に富む比準価格を中心に、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉北 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[123.6]
[100.0]
100
54,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の景気動向やコロナ禍の影響から、小倉
北区の住宅需要は一部を除き、完全な回復基
調とはなっておらず、若干ではあるが未だに
低迷している。

画地規模が小さい住宅地域で、鉄道駅が徒歩
圏にないが、買い物等の利便性には富んでい
る。昨今のコロナ禍等の影響もあり、地価は
若干の下落傾向。

価格形成要因に特段の影響を与える変動要因
は特に認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉北 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉北03

-11301
北九州市小倉北区

更地


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 小倉北03

-10912
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,160)
c 小倉北03

-10909
北九州市小倉北区

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




近商
居住誘導区域内
(90,200)
d 小倉北03

-10907
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1中専
居住誘導区域内
(60,200)
e 小倉北03

-11007
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,096  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

88,360 
100
[ 142.8]

61,877 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,900 
b (            
66,890  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,823 
100
[ 113.9]

58,668 

58,700 
c (            
45,914  
100
[  70.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

68,975 
100
[ 126.2]

54,655 

54,700 
d (            
57,519  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,461 
100
[ 110.0]

52,237 

52,200 
e (            
70,050  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

73,737 
100
[ 131.3]

56,159 

56,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,100 円/㎡]  



北九州小倉北 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であることから非適用

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州小倉北 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州小倉北 -8 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 花田 宏治 印  TEL.
鑑定評価額 5,840,000 円  1㎡当たりの価格 56,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉北区下富野4丁目837番31
「下富野4-14-26」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 小倉

2.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
旧来からの戸建住宅地域

4.5m市道 交通

施設
小倉駅 南東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺で建替え需要がみられるほかは特段の変動要因はなく現状を維持し、地価水準は安定推移すると予測するが
、中長期的には雇用環境の変化等の不安材料否定できず先行きは不透明。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 古くからの戸建住宅地域内の宅地であり、同一需給圏は小倉北区一円の既存の戸建住宅地域である。主たる市場参加者
は自己の居住用建物の敷地を購入するエンドユーザーであると思料する。建替え再販等が進む地域では高額取引が行わ
れている一方で、全市的な人口減少を背景に既存住宅地の需要は弱含んだ状況が続いている。一般的に取引の中心とな
る価格帯は130㎡~140㎡で1㎡当たり50,000~60,000円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
宅地-3(2)(3)の理由により比準価格のみ求めることになった。主たる需要者は自己の居住用に土地を取得する
エンドユーザーであり、市場においては利便性、安全性、快適性等を反映した取引相場が重要な判断基準となっており
、実証性に富む比準価格は説得力を有すると思料する。また代表標準地からの規準価格との均衡及び過年度からの地価
動向等を踏まえ比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉北 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[124.8]
[100.0]
100
54,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウイルス禍は未だ収束を見ず、経済情
勢の早期回復に向けての政策は取られている
ものの、先行きは未だ不透明な部分が残って
いる。

既成の住宅地域として熟成しており、特段の
変動要因はなく現状維持が続くと予測する。



特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州小倉北 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉北03

-10912
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域内
(60,160)
b 小倉北03

-10907
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1中専
居住誘導区域内
(60,200)
c 小倉北03

-10104
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
d 小倉北03

-11501
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西13.2m県道、
南4m、角地




商業

(100,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,890  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,823 
100
[ 109.2]

61,193 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,200 
b (            
57,519  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,519 
100
[ 114.6]

50,191 

50,200 
c (            
60,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,493 
100
[ 110.1]

54,944 

54,900 
d (            
69,537  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

84,305 
100
[ 134.8]

62,541 

62,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他     +5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,200 円/㎡]  



北九州小倉北 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地で再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸用不動産の建築想定が困難であり、採算性の観点から収益還元法の適用は現実的ではな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ