別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州門司 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 9-3 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 江本 庸時 印  TEL.
鑑定評価額 165,000,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区新門司1丁目7番7
②地積
 (㎡)
6,600  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区



1:2
事務所兼車庫

S2
大規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ臨海工業
地域
北東12m道路 水道 門司

7.7km
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南   400 m、北   300 m ②標準的使用 工場・倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約   110.0 m、規模       6,600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m道路 交通

施設
門司駅 南東方

7.7km
法令

規制
工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
工場、倉庫等が建ち並ぶ臨海工業地域で、土地利用形態は当分の間現状維持で推移すると予測される。アクセス
が比較的良好で、新型コロナの影響下でも需要は安定しており、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場・倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広く北九州市及び周辺市町に形成された工業地域である。需要者の中心は、物流関連、自動車関連等の
法人で圏外からの流入も認められる。新型コロナの影響下においても工業地は物流用地を中心に需要が旺盛である。門
司区新門司地区でも取引が比較的活発であり、地価は上昇傾向に推移している。取引の中心となる価格帯は、取引され
る画地規模が様々で取引価格にもばらつきがみられることから一概には見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の工場、倉庫等を主とする臨海工業地域であり、賃貸市場が未成熟なことから収益還元法の適用は断
念した。比準価格は、門司区、若松区、苅田町の臨海部に存する代替競争関係にある類似の取引事例と比準して試算し
たもので、市場の動向を反映した実証的な価格である。よって本件においては、比準価格を標準に、前年公示価格及び
価格形成要因の変動状況等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響下においても、工業地の需
要は物流用地を中心に堅調である。



門司区臨海部の工業地域で港湾、主要幹線、
インター等とのアクセスが比較的良好で新型
コロナの影響下においても需要は安定してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司03K

-10202
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北20m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 若松03K

-11202
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 南13m道路、
中間画地




工専

(60,200)
c 苅田03K

-10101
京都郡苅田町

建付


  
(           ) 
不整形 南12m道路、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
d 若松03K

-10495
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南9m市道、
東9m、角地




工専

(70,200)
e 門司03K

-20751
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南20m市道、
中間画地




工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,223  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

16,965 
100
[  73.4]

23,113 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,100 
b (            
21,406  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,470 
100
[  83.6]

25,682 

25,700 
c (            
22,433  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

23,394 
100
[  85.5]

27,361 

27,400 
d (            
21,666  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

21,119 
100
[  86.9]

24,303 

24,300 
e (            
21,209  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,357 
100
[  79.8]

26,763 

26,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +14.0 環境     -25.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



北九州門司 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自用の工場、倉庫等を主とする臨海工業地域で、賃貸市場が未成熟なため賃貸用の新規工場、倉庫
等の供給を想定することは、需要及び投資採算性の観点から現実的ではない。よって、収益還元法の適用は断念
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州門司 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 9-3 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 村上 知子 印  TEL.
鑑定評価額 165,000,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区新門司1丁目7番7
②地積
 (㎡)
6,600  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区



1:2
事務所兼車庫

S2
大規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ臨海工業
地域
北東12m道路 水道 門司

7.7km
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南   400 m、北   300 m ②標準的使用 工場・倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約   110.0 m、規模       6,600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模工業団地

12m道路 交通

施設
門司駅 南東方

7.7km
法令

規制
工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、臨海部の工業地域であり、陸海の交通利便性が良い。昨今のコロナ禍の下、北部九州地区における
物流業等倉庫の用地需要が旺盛な中、相対的地位の優位性から、地価は当面上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場・倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北九州市内及び周辺市町村に形成された工業地域である。需要者は、工場、倉庫等を必要とする流通業
、製造業を中心とした法人事業者と想定される。また、北部九州地区においては、コロナ禍の下、物流業の拠点とされ
る倉庫地需要が旺盛で、陸海の利便性の良さから相対的に優位な地位にあり割安感もある。需要の中心となる価格帯と
しては、立地、画地の規模等により開差があるため、明確に把握できない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の工場、倉庫が建ち並ぶ臨海型の工業地域であり、工業系の賃貸市場は未成熟であることから収益価
格の試算を断念した。一方、比準価格は、当該地域と類似する地域性を有する適切な臨海型の工業地域を中心に事例を
収集した。かかる事例を基に試算した比準価格には市場性が反映されており証明力も高い。よって、本件では、周辺の
工業地市場の動向にも留意し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利等による企業の設備投資は引き続き堅
調であり、またコロナ禍で、物流業が活況で
あり、物流用地の需要が一層高まっている。


門司区臨海部の物流倉庫、工場が建ち並ぶ工
業地域で、インターも近いため、陸海のアク
セスが良好で割安感から安定的需要がある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司03K

-11506
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西25.1m市
道、中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
b 門司03K

-20751
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南20m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c 門司03K

-10202
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北20m市道、
中間画地




工専
居住外・都市外
(60,200)
d 若松03K

-10495
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南9m市道、
東9m、角地




工専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,908  
100
[  80.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,519 
100
[  92.6]

24,319 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,300 
b (            
21,209  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,209 
100
[  79.9]

26,544 

26,500 
c (            
15,223  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

16,965 
100
[  71.9]

23,595 

23,600 
d (            
21,666  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

21,119 
100
[  84.1]

25,112 

25,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -11.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -11.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



北九州門司 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自家自用の工場で占められる地域であり、賃貸市場は形成されていないため、収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ