別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州門司 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -19 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 羽田 成利 印  TEL.
鑑定評価額 3,800,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区大字畑字桑ノ木1417番8
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(40,60)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
南西4m市道 水道、下水 門司

6.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
門司駅南東方

6.6km
法令

規制
「調区」 
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
門司駅勢圏の郊外、新門司地区にあって、市街化調整区域内に一般住宅が数軒建ち並ぶ既存住宅地域である。付
近には新門司工業団地があり、関連性が期待されるが、今のところ現状維持のまま推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新門司地区にある既存の住宅地域で、需要者の中心は、主に個人取得者で、地縁的関係のある第一次取得
者と思われる。新門司地区では新門司工業団地が住宅地域を牽引し、中小規模の住宅団地が開発され、当該地域との競
合関係を生み出し、需要が低下している。門司区では相対的に周辺市区町村からの転入者が少なく、人口減少と少子高
齢化で需要が低迷している。取引市場における価格帯は、土地価格で400万円から500万円前後に推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、門司駅勢圏の郊外、新門司地区の既存一般住宅地域で、自用を目的とする戸建住宅としての需要がほとん
どである。また、公法上の規制が、市街化調整区域になっていることからアパートなどの賃貸住宅はほとんど見受けら
れない。そのために収益価格の適用については、その適用を断念した。従って、取引事例価格から求められた比準価格
を中心に鑑定評価額を上記のとおり決定する。なお、代表標準地価格との均衡にも留意して求めるものである。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 門司 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,900 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 95.0]
[100.0]
100
22,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
門司区は、人口・世帯数は減少し、高齢化が
進んでいる。郊外地・傾斜地・幅員狭小地は
依然として下落が続き、地価の二極化が進行
している。

新門司地区の市街化調整区域内にある既存住
宅地域で、中小規模の住宅地域との競合関係
にあり需要は低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司03K

-10304
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 南3m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
b 門司03K

-11401
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 門司03K

-11404
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
南西2m、角地




1低専

(50,80)
d 門司03K

-11351
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,440  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,342 
100
[  94.1]

25,868 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,900 
b (            
27,343  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,288 
100
[ 120.9]

22,571 

22,600 
c (            
23,481  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,364 
100
[ 115.4]

20,246 

20,200 
d (            
14,424  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,236 
100
[  69.2]

20,572 

20,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



北九州門司 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存し、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法の適用は断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州門司 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -19 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 大川 弘太郎 印  TEL.
鑑定評価額 3,780,000 円  1㎡当たりの価格 22,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区大字畑字桑ノ木1417番8
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(40,60)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
南西4m市道 水道、下水 門司

6.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
門司駅南東方

6.6km
法令

規制
「調区」 
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、調区に形成された住宅地域であり、特段の変動要因は認められず、当分の間は現状程度で推移する
ものと思料される。地価は下げ止まり感が見られるものの、今後もマイナス基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司区及び周辺区内に形成された住宅地域。当該圏域における住宅地需要は、下げ止まり・底打ち感が
広がっていた中、新型コロナの影響により消費マインドの低下が見られ、回復基調にブレーキがかかった。近隣地域は
、市街化調整区域内の住宅地域であり、周辺に農地が見られ、相対的に選好性が弱い地域である。需要者は、地縁を有
するエンドユーザーが中心。価格帯は、土地200㎡前後で400万円前後、中古物件で総額1,000万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と地域的特性が類似する取引事例と比較検討した実証的な価格である。近隣地域は、自用目的
(戸建住宅)での取引を中心とする市街化調整区域内の住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法の適用
は断念した。従って、本件においては、代表標準地との検討を踏まえ、前年対象標準地の価格、価格形成要因の動向等
も勘案の上、住宅地の市場の実態等を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 門司 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,900 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
22,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染リスクの影響による
先行き不透明感により世界経済は減速。不動
産市場は選別・二極化が進行。門司区の人口
は微減で推移。

門司区郊外に形成された市街化調整区域内の
住宅地域である。利便性等が劣り、転入は殆
ど見られず、競争力の低下が認められ、需要
減退傾向にある。

個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司03K

-10801
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
不整形 北西6.5m市道
、中間画地




「調区」 

(40,60)
b 門司03K

-10304
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 南3m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
c 門司03K

-11401
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 門司03K

-11351
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,165  
100
[  80.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  81.2]

20,226 
100
[  86.5]

23,383 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,400 
b (            
24,440  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,342 
100
[ 103.5]

23,519 

23,500 
c (            
27,343  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,206 
100
[ 120.9]

22,503 

22,500 
d (            
14,424  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,352 
100
[  64.3]

22,320 

22,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     -20.0
画地     -18.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,900 円/㎡]  



北九州門司 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、門司区郊外の市街化調整区域内に位置し、自用の戸建住宅を主とする地域であり、賃貸市場が未成
熟で、賃貸用不動産には馴染まないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ