別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州門司 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -14 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 境 達司 印  TEL.
鑑定評価額 4,830,000 円  1㎡当たりの価格 37,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区旧門司2丁目11番20
「旧門司2-11-27」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い傾斜地の既成住宅
地域
南5m市道 水道、ガス、下水 門司港

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m市道 交通

施設
門司港駅 北方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ傾斜地勢の既成住宅地域であり、地域要因に大きな変動はない。関門海峡を望み、眺望が良
いが、高齢化と人口減少が進行しており、需要がやや弱く、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司区内の住宅地域であるが、門司港地区を含む北部との関連性が強い。需要者は、門司区に地縁を有
する給与所得者が想定される。近隣地域は、鉄道駅から少し遠い傾斜地勢の既成住宅地域であり、需要者は少ない。周
辺人口の減少と高齢化の進行により、市場は弱含みで推移しており、近隣地域の地価は下落傾向にある。中古住宅の取
引総額は低下傾向にあり、中心となる価格は、古い建物が多いこともあって1000万円を切る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、自用目的の取引が一般的である。本件では、門司区内の類似地
域における実際の取引事例を収集し、各補修正及び要因比較を行い比準価格を得た。一方、標準地は人口が減少してい
る住宅地域に存することから、賃貸物件の需要が少なく、収益性によって地価が形成されている地域ではない。したが
って、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 門司 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,400 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 98.9]
[100.0]
100
37,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り悪化したが、各種政策が実施されている。
門司区の人口は、ここ1年間減少で推移した


門司港地区の北側に位置する傾斜地に形成さ
れた既成の住宅地域である。周辺人口の減少
、高齢化等により、需要者は徐々に減少して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司03K

-20752
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.6m市道、
北2m、南1m、
三方路



1住居

(70,200)
b 門司03K

-11502
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東10.2m県
道、中間画地




1住居

(60,200)
c 門司03K

-10601
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 北6.5m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 門司03K

-11102
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.3m市道
、南西3m、
角地



準工

(80,200)
e 門司03K

-11106
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,308  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  96.9]

35,900 
100
[  92.0]

39,022 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,000 
b (            
32,617  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,487 
100
[  88.5]

36,708 

36,700 
c (            
24,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

30,649 
100
[  81.7]

37,514 

37,500 
d (            
22,530  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

29,274 
100
[  75.5]

38,774 

38,800 
e (            
23,735  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

29,375 
100
[  81.8]

35,911 

35,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     -23.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -23.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境     -25.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,700 円/㎡]  



北九州門司 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な素地事例を収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を主体とする既成住宅地域であり、人口が減少していることから、賃貸の需要を見込めな
いため、収益還元法を非適用とする。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州門司 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -14 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 村上 知子 印  TEL.
鑑定評価額 4,830,000 円  1㎡当たりの価格 37,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区旧門司2丁目11番20
「旧門司2-11-27」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い傾斜地の既成住宅
地域
南5m市道 水道、ガス、下水 門司港

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m市道 交通

施設
門司港駅 北方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
生活利便性の劣る傾斜地勢の小規模住宅が建つ既成住宅地域で地域要因に大きな変動はない。門司区内において
生活利便性の良い平坦部と比較し需要は弱く、地価水準は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司区内の既成住宅地域一円。主な需要者は地縁性を有する者が主体で外からの転入は少ない。近隣地
域は、傾斜地勢の生活利便性がやや劣る住宅地域であり、門司区内の人口減少、高齢化等の影響もあり、門司区内の平
坦部の住宅地と比較して、需要は弱含みである。取引価格の中心価格帯は事例が少なく把握しがたいところがあるが、
取引の中心は、中古住宅で700万円~1000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、賃貸市場は未成熟であることから収益価格の試算を断念
した。一方、比準価格は、近隣地域及びその周辺の事例を中心に求めた価格であり、市場性を反映した実証的な試算価
格で証明力の高い価格である。よって、本件では、一般的要因・地域要因の動向を考慮し、代表標準地との検討を踏ま
え、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 門司 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,400 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 98.9]
[100.0]
100
37,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
門司区内の人口は減少傾向であり、高齢化が
顕著である。なお、収益物件については、低
金利と投資意欲の高まりを背景に、需要者が
多い。

門司港地区の傾斜地勢の住宅地であり、大里
地区等の平坦部と比べ、相対的に選好性が劣
り、需要は減退基調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司03K

-10402
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 南3.6m市道、
中間画地




1住居
宅造区域
(60,160)
b 門司03K

-10601
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 北6.5m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 門司03K

-11401
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 門司03K

-20550
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
居住誘導区域内
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,596  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,480 
100
[ 102.9]

37,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,400 
b (            
24,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

30,649 
100
[  81.7]

37,514 

37,500 
c (            
27,343  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,288 
100
[  69.7]

39,151 

39,200 
d (            
24,350  
100
[  60.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,583 
100
[ 106.9]

37,964 

38,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     -23.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,700 円/㎡]  



北九州門司 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用目的の戸建住宅を主とする既成住宅地域で、標準的使用及び最有効使用ともに戸建住宅地である
が、貸家等の賃貸市場が未成熟なため、規範性の高い賃貸事例の収集が困難であることから収益還元法の適用を
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ