別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州門司 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -13 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 大川 弘太郎 印  TEL.
鑑定評価額 5,740,000 円  1㎡当たりの価格 34,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区吉志6丁目1140番2
「吉志6-2-8」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
南東6m市道 水道、下水 門司

8.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
門司駅南東方

8.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、特段の変動要因は認められず、当分の間は現状程度
で推移するものと思料される。地価は下げ止まり感が見られるが、小幅な下落で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司区内に形成された住宅地域。当該圏域における住宅地需要は、低金利等により利便性及び住環境良
好な地域を中心に下げ止まり・底打ち感が広がっていた中、新型コロナウイルス感染症の影響により消費マインドの低
下が見られ、回復基調にブレーキがかかった。また、高齢化社会に起因する空家が増えつつある。近隣地域周辺は、中
古物件が取引の中心であり、価格帯は総額1,000万円前後、需要者は地縁を有するエンドユーザーが中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と地域的特性が類似する住宅地の取引事例と比較検討した実証的な価格である。近隣地域は、
自用目的(戸建住宅)の取引を中心とする門司区郊外の住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法の適用
は断念した。従って、本件においては、前年対象標準地の価格、価格形成要因の動向等も勘案の上、住宅地の市場価格
からアプローチした比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染リスクの影響による
先行き不透明感により世界経済は減速。不動
産市場は選別・二極化が進行。門司区の人口
は微減で推移。

利便性が劣る門司区郊外の既成住宅地域であ
り、新興住宅団地との競合等により、選好性
に弱さが見られ、住宅地需要は依然として減
退傾向にある。

個別的要因の変動は認められない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司03K

-10305
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画区域
(40,60)
b 門司03K

-10306
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 門司03K

-10402
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 南3.6m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 門司03K

-11404
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
南西2m、角地




1低専

(50,80)
e 門司03K

-20752
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.6m市道、
北2m、南1m、
三方路



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,830  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,708 
100
[ 116.2]

35,033 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,000 
b (            
36,297  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

36,927 
100
[ 102.0]

36,203 

36,200 
c (            
38,596  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,480 
100
[ 120.0]

32,067 

32,100 
d (            
23,481  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,364 
100
[  70.0]

33,377 

33,400 
e (            
31,308  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  90.0]
100
[  96.9]

35,720 
100
[ 101.0]

35,366 

35,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  +12.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,400 円/㎡]  



北九州門司 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、門司区郊外の第1種低層住居専用地域内に位置し、自用の戸建住宅を主とする地域であり、賃貸市
場が未成熟で、賃貸用不動産には馴染まないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州門司 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -13 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 松尾 春仁 印  TEL.
鑑定評価額 5,740,000 円  1㎡当たりの価格 34,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区吉志6丁目1140番2
「吉志6-2-8」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
南東6m市道 水道、下水 門司

8.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
門司駅 南東方

8.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、しばらくは現状の土地利用を維持するものと考えられるが、郊外に
位置するため、需要が軟調で、地価水準も弱含みの基調が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は門司区を中心に北九州都市圏に係る住宅地域であり、需要者としては標準地周辺に地縁等を有する同圏域
内の居住者で、市内外への通勤者等を主体とする。区内は人口減少や高齢化を辿っており、標準地は区の中心部から遠
い郊外に位置することから、生活の利便性や快適性等が劣るため、需要がやや軟調で、地価水準も下落が続いている。
なお、需要の主な価格帯については、土地建物の総額で1,000万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が多い既成住宅地域に存し、収益物件は皆無に等しく自己利用を目的とした取引が支配的であり、需要
者の意思決定については居住の快適性・利便性等が重視される。比準価格では当該観点に留意し、取引事例のうち同一
需給圏内において代替・競争等の関係が強いものに基づき試算しており、結果、実証的価格が得られた。よって、前年
価格や牽連性がある標準地の推移・動向等を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内では人口減少や高齢化を辿っている。生
活利便性等に優る地域の需要が市場を牽引し
、郊外や街路条件が劣る地域などとの格差が
広がっている。

郊外に位置する住宅地域で、都心回帰の流れ
に逆行することもあり、需要がやや軟調で、
地価水準も弱含みが続いている。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司03K

-10305
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画区域
(40,60)
b 門司03K

-10306
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 門司03K

-11405
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
居住誘導区域内
(40,60)
d 門司03K

-10308
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西36m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,830  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,909 
100
[ 106.1]

37,615 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,600 
b (            
36,297  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

36,927 
100
[ 105.0]

35,169 

35,200 
c (            
32,549  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,879 
100
[ 103.0]

30,950 

31,000 
d (            
38,112  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,036 
100
[ 114.5]

33,219 

33,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,400 円/㎡]  



北九州門司 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有が中心の戸建住宅地域内にあり、賃貸市場の熟成度が低く、敷地の規模(167㎡)や事業収支の観点
から、収益物件に係る想定については非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ