別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州門司 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -7 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 境 達司 印  TEL.
鑑定評価額 7,210,000 円  1㎡当たりの価格 60,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区庄司町7番8
「庄司町12-30」
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 門司港

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
門司港駅 東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
門司港地区中心部の東側に位置する傾斜地勢の既成住宅地域であり、地域要因に大きな変動はない。高齢化と人
口減少が進行しており、需要がやや弱く、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司区内の住宅地域であるが、門司港地区との関連性が強い。典型的な需要者は、門司区に地縁がある
個人や北九州都市圏に勤務する給与所得者等が想定される。近隣地域は、傾斜地勢の既成住宅地域であり、高齢化と人
口減少が進行している中、需要は減少傾向にあると考察する。不動産取引は中古物件が主体であり、中心となる価格は
1000万円台と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模一般住宅が多い既成住宅地域であり、自用目的の取引が一般的である。本件では、門司区内の住
宅地域における実際の取引事例を採用し、各補修正及び要因比較を行い比準価格を試算した。一方、標準地は人口が減
少している住宅地域に存しており、投資額に見合った賃料収受が困難であり、収益性によって地価が形成されている地
域ではない。したがって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 門司 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.9]
[100.0]
100
59,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り悪化したが、各種政策が実施されている。
門司区の人口は、ここ1年間減少で推移した


門司港地区中心部の東側に位置する傾斜地勢
の既成住宅地域である。周辺人口の減少、高
齢化等により、需要者は徐々に減少している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司03K

-11103
北九州市門司区

底地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 門司03K

-10501
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
南東8m、角地




1中専

(70,200)
c 門司03K

-10902
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 門司03K

-21150
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 門司03K

-11001
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      46,570
66,529  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,263 
100
[ 110.2]

60,130 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,100 
b (            
51,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

55,795 
100
[  91.0]

61,313 

61,300 
c (            
53,011  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,011 
100
[  89.9]

58,967 

59,000 
d (            
78,481  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

80,908 
100
[ 134.5]

60,155 

60,200 
e (            
60,207  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

61,883 
100
[ 101.9]

60,729 

60,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +7.0 環境     +22.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,100 円/㎡]  



北九州門司 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な素地事例を収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、小規模な自用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸物件の想定が非現実的であるため、収
益還元法を非適用とする。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州門司 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -7 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 大武 克己 印  TEL.
鑑定評価額 7,200,000 円  1㎡当たりの価格 60,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区庄司町7番8
「庄司町12-30」
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 門司港

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
門司港地区商業地に近い傾斜
地勢の既成の住宅地域。


6m市道 交通

施設
門司港駅 東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
門司港地区の中心部外縁に位置する既存の住宅地域であり、当分の間現状維持で推移するものと予測するが、街
路配置等の状況により需要は依然として少なく地価水準は当分の間、下落傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司港駅勢圏等の既成住宅地域と判定される。中心となる需要者は、門司区又は小倉北区等に通勤する
サラリーマン等の一次取得者が中心である。門司港地区は人口の減少、高齢化が進行しているが、平坦部が狭いため地
縁的選好性等による一定の需要は引き続き見込める。供給面では新規開発に乏しく継続して中古住宅取引が中心となっ
ている。中心となる価格帯の把握は困難であるが中古物件で1,000~1,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、中規模の一般住宅が多い既存の住宅地域であり、民間の賃貸住宅は見られず、賃貸市場は未成熟の地域で
ある。よって、収益還元法の適用は断念した。そこで、市場性を反映した実証的価格で規範性を有する比準価格を標準
とし、代表標準地との検討を踏まえ、不動産の需給動向等を勘案し、単価と総額との関連にも留意し、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 門司 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[101.0]
[100.0]
100
59,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域の経済は新型コロナウイルス感染症の影
響があるものの総じて持ち直し傾向。当区の
人口は減少傾向で、老齢人口の増加が顕著。


門司港地区の中心部に近い住宅地であるが、
幹線背後の丘陵地であり、大きな変化は無く
、地域要因に格別の変動は認められないが地
価は下落傾向。

居住の快適性等の効用に影響を与えるような
個別的要因に特段の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司03K

-11103
北九州市門司区

底地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
関門景観形成地域
(60,200)
b 門司03K

-10902
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 門司03K

-10501
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
南東8m、角地




1中専
土砂災害警戒区域
居住誘導区域外
(70,200)
d 門司03K

-20250
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南9m市道、
東10.5m、
角地



商業
居住内・都市内
(100,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      46,570
66,529  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,263 
100
[ 100.0]

66,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,300 
b (            
53,011  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,011 
100
[ 100.0]

53,011 

53,000 
c (            
51,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

55,795 
100
[  97.0]

57,521 

57,500 
d (            
65,227  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

70,364 
100
[ 112.4]

62,601 

62,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,000 円/㎡]  



北九州門司 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、小規模画地の多い傾斜地勢の住宅地域であり、自用の一般住宅が大半であり、民間の賃貸住宅が見
られず賃貸市場が未発達であり、また、対象標準地の規模が小さいことから賃貸市場のニーズに合致した建物の
レイアウト等が困難であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ