別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州門司 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -6 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 大川 弘太郎 印  TEL.
鑑定評価額 7,720,000 円  1㎡当たりの価格 33,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区大字畑字今在家2144番1
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,184)
台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.6m市道 水道、下水 門司

7.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.6m市道 交通

施設
門司駅南東方

7.5km
法令

規制
1中専
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅等が見られる住宅地域であり、地域状況に変動は認められず、当分の間は現状程度で推移
するものと思料される。地価は下げ止まり感が見られるが、今後も小幅な下落で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、門司区内に形成された住宅地域。当該圏域における住宅地需要は、低金利等により利便性及び住環境良
好な地域を中心に下げ止まり・底打ち感が広がっていた中、新型コロナウイルス感染症の影響により消費マインドの低
下が見られ、回復基調にブレーキがかかった。近隣地域周辺は、中古物件が取引の中心であり、需要者は地縁を有する
エンドユーザーが中心。価格帯は総額1,000万円前後。傾斜地勢、街路条件等が劣る物件は低調に推移。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と地域的特性が類似する住宅地の取引事例と比較検討し、市場価格からアプローチした価格で
ある。近隣地域は、自用目的(戸建住宅)の取引を中心とする地域であり、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法の適
用は断念した。従って、本件においては、代表標準地との検討を踏まえ、前年対象標準地の価格、価格形成要因の動向
等も勘案の上、住宅地の市場の実態等を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 門司 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
32,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染リスクの影響による
先行き不透明感により世界経済は減速。不動
産市場は選別・二極化が進行。門司区の人口
は微減で推移。

門司区郊外の既成住宅地域であり、地域状況
に変動は認められないが、利便性が劣り、選
好性が弱く、住宅地需要は減退傾向にある。


個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司03K

-11004
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 門司03K

-10305
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画区域
(40,60)
c 門司03K

-10306
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 門司03K

-11401
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 門司03K

-20752
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.6m市道、
北2m、南1m、
三方路



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,508  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

27,086 
100
[  83.2]

32,555 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,600 
b (            
40,830  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,708 
100
[ 121.2]

33,587 

33,600 
c (            
36,297  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

36,927 
100
[ 107.1]

34,479 

34,500 
d (            
27,343  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,206 
100
[  85.8]

31,709 

31,700 
e (            
31,308  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  90.0]
100
[  96.9]

35,720 
100
[ 106.6]

33,508 

33,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +12.0 環境     -25.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +10.0 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,400 円/㎡]  



北九州門司 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、門司区の郊外に位置し、自用の戸建住宅を主とする地域であり、賃貸市場が未成熟で、賃貸用不動
産には馴染まないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
北九州門司 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北九州門司 -6 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 杉 孝一 印  TEL.
鑑定評価額 7,720,000 円  1㎡当たりの価格 33,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区大字畑字今在家2144番1
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,184)
台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4.6m市道 水道、下水 門司

7.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.6m市道 交通

施設
門司駅 南東方

7.5km
法令

規制
1中専
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
県道背後に形成された戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因等の大きな変化はない。鉄道駅が徒歩
圏にないが、小中学校やスーパーは比較的近くにあり、生活利便性は普通程度。地価は若干下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は門司区南東部に存する県道背後に形成された既成住宅地域である。需要者の中心は門司区及び小倉南区の
居住者等である。小中学校やスーパーは比較的近いが、鉄道駅が遠く、通勤等の交通手段はもっぱら車利用となる。地
域西~南西方には大型の住宅団地があるが、交通手段が限定されることなどからこちらも地価は下落傾向。土地は70
坪前後で700~800万円前後、新築戸建で2,500万円~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
古くからの住宅地域で、周辺は自己使用目的の戸建住宅がほとんどであり、貸家も少しは見られるものの、市場を形成
するほどではないことから収益価格は試算せず、比準価格のみの試算となった。近隣地域はやや交通接近条件の劣る既
成の住宅地域で、生活の利便性、快適性が重視されることから現実の市場性を反映した比準価格が重視されるべきであ
る。従って、信頼性に富む比準価格を中心に、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 門司 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[103.9]
[100.0]
100
33,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復傾向にあったが、コロナ
禍の影響等から鉄道駅への接近性など利便性
の劣る門司区郊外部の住宅地では未だに地価
は下落傾向。

県道背後に形成された住宅地域で、やや選好
性の強い郊外部の住宅地域であり、やや古い
小規模な住宅団地ということもあって、需要
はやや弱含み。

個別的要因については特段の変動要因は認め
られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 北九州門司 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司03K

-11401
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 門司03K

-10308
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西36m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 門司03K

-10306
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 門司03K

-11404
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
南西2m、角地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,343  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,288 
100
[  83.3]

32,759 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,800 
b (            
38,112  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,074 
100
[ 111.2]

34,239 

34,200 
c (            
36,297  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

36,964 
100
[ 109.1]

33,881 

33,900 
d (            
23,481  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

28,902 
100
[  88.2]

32,769 

32,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,400 円/㎡]  



北九州門司 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であることから非適用

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ