別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
土佐 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土佐 -3 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 中村 健 印  TEL.
鑑定評価額 4,880,000 円  1㎡当たりの価格 28,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土佐市高岡町字光本屋敷乙3152番6外
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が散
在する郊外の住宅地
南4m市道 水道 伊野

6.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    25 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に農地が多く残る市街地
周縁部に位置する住宅地域


基準方位北 4m市
交通

施設
伊野駅南方

6.1km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地周縁部に位置し郊外の戸建住宅地域としては相対的に生活利便性等に優るものの、人口減少等の影響によ
り地価は軽微な下落を継続すると予測。また、新型コロナの影響により不確実性が高い状況が続くと思料する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高岡町を中心にその隣接エリアを含む圏域で、標準地は市街地周縁部に存する住宅地と代替競争関係が
強い。需要者は地縁性を有する者が典型的で、転入者は少数に留まる。中心部付近のみならず市街地の周縁部において
も小規模開発による分譲地の供給が見られ、需要は概ね堅調で、標準地が属する不動産市場においては、新型コロナの
影響はあまり感じられない。需要の中心価格帯は単価で概ね9~10万円/坪程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用目的での土地取引が支配的となっていること、建築費の高騰や賃料水準が元本価値に見合っていな
いために投資採算性を欠くこと等の理由により、収益還元法の適用は行わなかった。取引事例比較法は、中心市街地周
縁部の住宅地域から事例を選択して比準しており、各事例の特性を充分に加味して試算を行っているため規範性が高い
。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土佐 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.0]
100
[146.2]
[104.0]
100
28,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は一部で持ち直しの動きも見られ
るが、各分野において新型コロナに起因した
不確実性の高い状況が続いている。


地域要因に特段の変動はない。地価下落に起
因して値頃感は生じつつも中心部の住宅地に
比して利便性が劣り、軽微な地価下落が継続
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.7
交通・接近     +3.7
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 土佐 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101K

-2182
土佐市

更地


  
(           ) 
長方形 南7m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 2101K

-209
土佐市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.1m私道、
北3.8m、
二方路



(都) 

(60,200)
c 2101J

-301
土佐市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.2m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 2101K

-2117
土佐市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.9m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,272  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,772 
100
[ 128.5]

27,060 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

28,100 
b (            
31,658  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,380 
100
[ 110.6]

27,468 

28,600 
c (            
26,795  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

33,360 
100
[ 121.7]

27,412 

28,500 
d (            
28,223  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,504 
100
[ 102.6]

26,807 

27,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.1 交通・接近   +1.4 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.2 交通・接近   +0.2 環境     +20.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.9 交通・接近   -1.3 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,200 円/㎡]  



土佐 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域で、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺地域では、自己使用目的での土地取引が支配的となっているため。建築費の高騰や賃料水
準が元本価値に見合っていないこと等の理由により、投資採算性を欠くため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
土佐 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土佐 -3 高知県 高知 氏名  不動産鑑定士 横川 浩幸 印  TEL.
鑑定評価額 4,880,000 円  1㎡当たりの価格 28,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土佐市高岡町字光本屋敷乙3152番6外
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が散
在する郊外の住宅地
南4m市道 水道 伊野

6.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    25 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地北部に位置する住
宅地域


基準方位北4.0m
市道
交通

施設
伊野駅南方

6.1km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺は農地が広がる戸建住宅地域であり、土佐市内の需給動向を考慮すれば今後も現状の利用状況で推移し、地
価の微減傾向も続くと考えられる。コロナ感染症の影響は不透明。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は土佐市内中心部及び周辺地域の住宅地域であり、土佐市に地縁を有する者が需要の中心となる。近隣地域
は土佐市中心部から少し離れた地域であり利便性は中心部の住宅地域と比較すればやや劣る。しかし、国道56号線バ
イパスや土佐ICからほど近く交通利便性は良いので近年地価下落率は縮小されつつ有る。周辺の土地の取引価格は9
万円~10万円/坪前後で取引されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では自己使用目的での土地取引が多い為賃貸市場は未成熟と考えられ収益還元法は適用しなかった。他方、近
時に土佐市内で発生した信頼性の高い複数の取引事例を基に比準価格を試算した。補正、修正等適切であり信頼性は高
い。当該地域は居住の快適性・利便性が重視される地域である事から近時の取引価格を重視して価格決定される事が一
般的なので比準価格を標準とし価格形成要因の動向等にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土佐 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.0]
100
[147.0]
[104.0]
100
28,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価は景気回復基調を背景に都心部を中心に
回復傾向にある。新型コロナウィルス感染症
の流行による地価への影響は軽微だが今後の
動向は不透明。

市内中心部に近い比較的利便性の高い住宅地
域であり、地域要因に特段の変動は見られな
い。


個別的要因には変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +5.0
環境       +32.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 土佐 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2101K

-209
土佐市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.1m私道、
北3.8m、
二方路



(都) 

(60,200)
b 2101J

-301
土佐市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.2m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 2101K

-2166
土佐市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 2101K

-2150
土佐市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m県道、
北6m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,658  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,380 
100
[ 111.3]

27,296 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

28,400 
b (            
26,795  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

33,360 
100
[ 123.9]

26,925 

28,000 
c (            
32,908  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

31,168 
100
[ 115.0]

27,103 

28,200 
d (            
24,198  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,647 
100
[  84.0]

26,961 

28,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  -10.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,200 円/㎡]  



土佐 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ既存住宅地域であり、自己使用を前提に地価が形成されている事及び画地条件等から投資採
算性を満たす共同住宅の建築が困難である為、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ