別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 大洲 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大洲 -2 愛媛県 愛媛第１ 氏名  不動産鑑定士　大西　泰祐 印  TEL.

鑑定評価額 5,960,000 円  １㎡当たりの価格 38,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 大洲市柚木字尾阪３５８番８０ ②地積 　(㎡) 154   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 西5m市道 水道、下水 伊予大洲 2.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    30 ｍ、南    50 ｍ、北   130 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 基準方位　　　　北 ５ｍ市道 交通 施設 伊予大洲駅南方 2.0km 法令 規制 （都） １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 本件地域は、既成の住宅地域として熟成している。平成３０年７月豪雨により被災してアパート居住者等は地域 外へ転出したが、地域は徐々に復旧しており時間の経過と共に従前の環境に戻りつつある。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     38,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、旧大洲市内の住宅地域及び住居系用途を含む混在系地域で形成される圏域。需要者は圏域内に居住又は 地縁を有する３０歳代から４０歳代の一次取得者が中心であり、旧大洲市隣接旧町出身者も含まれる。本件地域は平成 ３０年７月豪雨で被災した。人気校区内での限定された供給や希少な高台地での供給などでは買い進む事案も散見され る。圏域内では新型コロナのマイナスの影響は殆ど見られない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 後述の理由により収益価格は試算できず、比準価格のみの試算となった。顧みるに、収益価格が試算できなかった理由 には合理性があり、比準価格のみの試算もやむを得ない結果と思料する。比準価格は市場性を反映したものであり、信 頼性は高いと判断される。したがって、代表標準地価格との均衡を得た比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり 決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大洲 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     51,600 円／㎡ [ 97.5] 100 100 [100.0] 100 [129.9] [100.0] 100 38,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     39,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 平成３０年７月豪雨直後土地取引件数が減少 していたが、平成３１年以降徐々に回復して いる。大洲市内では新型コロナの影響は殆ど 感じられない。 平成３０年７月豪雨により被災した地域であ り、周辺のアパート居住者等は地域外へ転出 しているが、地域は徐々に復旧しつつある。 特になし 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　 +25.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　  +1.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.5 ％  ％