別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
西条 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西条 -5 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 眞鍋 健二 印  TEL.
鑑定評価額 6,090,000 円  1㎡当たりの価格 22,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西条市小松町南川字御手洗甲130番1
②地積
 (㎡)
266  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4.2m市道 水道 伊予小松

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
伊予小松駅西方

1.7km
法令

規制
(都) 1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
西条市郊外の旧小松町の住宅地域であり、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。新型コロナの影響
もあり地域経済の先行きは不透明で、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧小松町を中心とした西条市西部の住宅地域と判定した。需要者の中心は、旧小松町に居住する30代
~40代の一次取得者である。地域の人口減少、先行き不透明な地域経済の状況等を反映し、土地需要は弱く、地価は
依然として下落傾向にある。旧小松町の土地取引は少ないうえに、規模や画地条件等もまちまちであり、需要の中心と
なる価格帯は見出しにくい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己所有目的の戸建住宅が多い住宅地域であり、収益目的の共同住宅はほとんどなく、収益物件を想定することは現実
的ではないことから、収益還元法の適用を断念した。比準価格は、規範性の高い事例から比準しており、市場の実態を
反映しているものと判断される。以上により、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西条 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,200 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[113.3]
[100.0]
100
22,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、製
造業等を中心とする西条市の地場産業の業況
は、先行き不透明感を増している。


特筆すべき地域要因の変動は認められない。
住宅地の需要は弱含みであり、当該地域の地
価は下落傾向で推移している。


個別的要因に特段の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.4
交通・接近     +5.3
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 西条 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K2

-259
西条市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 
田園居住地区
(60,200)
b 21K2Y

-1951
西条市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m国道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 21K2Y

-1931
西条市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m私道、
南西4m、角地




(都) 
幹線道路沿線地区
(70,200)
d 21K2Y

-1952
西条市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
北東4m、
二方路



(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,129  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

17,525 
100
[  78.7]

22,268 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,300 
b (            
20,223  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[  97.0]
100
[  96.0]

20,523 
100
[  88.3]

23,242 

23,200 
c (            
15,165  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  85.0]
100
[  96.9]

18,081 
100
[  77.5]

23,330 

23,300 
d (            
21,083  
100
[ 100.0]
[  94.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

20,383 
100
[  89.0]

22,902 

22,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   -7.2 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.8 交通・接近   +0.1 環境     -15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.3 交通・接近   -4.4 環境     -20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   +7.5 環境     -17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,900 円/㎡]  



西条 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が多い住宅地域であり、共同住宅等はわずかに散見される程度で賃貸市場が未成熟である。
したがって、標準地において収益物件を想定することは非現実的であり収益価格は試算しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月10日 提出
西条 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西条 -5 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 石川 裕康 印  TEL.
鑑定評価額 6,060,000 円  1㎡当たりの価格 22,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西条市小松町南川字御手洗甲130番1
②地積
 (㎡)
266  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4.2m市道 水道 伊予小松

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
伊予小松駅 西方

1.7km
法令

規制
(都) 1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は西条市郊外の旧小松町の住宅地域であり、地域要因に格別の変動要因はない。新型コロナウイルスの
影響により先行き不透明感が増しており、今後の動向に注視が必要である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね旧小松町及びその周辺の標準住宅地域である。需要者の中心は旧小松町に居住する一次取得者が多く
、同一需給圏外からの転入者は少ない。同一需給圏内において需要を喚起するような開発は殆ど無く、人口減少や高齢
化、空き家の増加等の要因から地価は下落傾向にある。小松町内の取引は少なく、取引される価格帯はまちまちであり
、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、地域性の類似した規範性の高い事例を採用し、実証的な価格を試算し得たものと考える。収益価
格については、周辺地域においては賃貸市場の成熟の程度が低く、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現
実的であるため試算を断念した。よって代表標準地との検討も踏まえた上で、信頼性の高い事例を基礎とする実証的な
比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西条 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,200 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[113.3]
[100.0]
100
22,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響により西条市の基
幹産業である製造業等において先行きに不透
明感が増している。市域の不動産需要は全体
的に弱い。

地域要因に特段の変動要因はない。旧小松町
では、高齢化、人口減少等を反映して、土地
需要は弱く、地価は下落傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.4
交通・接近     +5.3
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 西条 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K2

-259
西条市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 
田園居住地区
(60,200)
b 21K2

-203
西条市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 21K2Y

-1931
西条市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m私道、
南西4m、角地




(都) 
幹線道路沿線地区
(70,200)
d 21K2Y

-1954
西条市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,129  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

17,525 
100
[  78.7]

22,268 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,300 
b (            
8,401  
100
[  50.0]
[  98.7]
100
100
[  75.0]
100
[  91.8]

24,087 
100
[ 109.6]

21,977 

22,000 
c (            
15,165  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  85.0]
100
[  96.9]

18,081 
100
[  77.5]

23,330 

23,300 
d (            
29,978  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,038 
100
[ 120.1]

23,346 

23,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   -7.2 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b その他

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   +5.6 環境      +4.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.3 交通・接近   -4.4 環境     -20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   +5.6 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,800 円/㎡]  



西条 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が存しないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域において低層共同住宅が見受けられるものの非常に少なく、賃貸市場は未熟成である。したがって、収
益建物を想定することは非現実的であるため、収益還元法の適用は困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ