鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

八幡浜 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１Ｋ１ -508	八幡浜市		更地	（　）	長方形	南18m国道、西3.8m、角地		（都）商業 (100,400)
b	２１Ｋ１Ｙ -520	八幡浜市		建付地	（　）	不整形	南西12.2m国道、北東4m、二方路		（都）商業 (80,400)
c	２１Ｋ１ -852	八幡浜市		建付地	（　）	ほぼ整形	南西11m国道、中間画地		（都）商業 (80,400)
d	２１Ｋ１Ｙ -857	八幡浜市		更地	（　）	長方形	南西12m県道、中間画地		（都）商業特別工業地区 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 80,004	100 [ 90.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	85,700	100 [ 100.0]	85,700	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	85,700
b	(　 ) 60,818	100 [ 100.0]	[ 96.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.0]	62,694	100 [ 73.5]	85,298		85,300
c	(　 ) 48,595	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 85.0]	100 [ 100.0]	56,828	100 [ 68.2]	83,326		83,300
d	(　 ) 50,351	100 [ 80.0]	[ 98.2] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	65,059	100 [ 77.6]	83,839		83,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	売急ぎ	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	売急ぎ	％／月 -0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -29.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	売急ぎ	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
d	売急ぎ	％／月 -0.10	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 84,500 円／㎡]

八幡浜 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,700,675	2,999,085	9,701,590	9,361,800	339,790	（　0.9443） 320,864	（ 5.4 - 0.3 ） 5.1％
	⑧収益価格	6,291,451 円　　　　（　 12,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

八幡浜 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	220.00	Ｓ3	660.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業準防特別工業地区	90 ％	400 ％	400 ％	501 ㎡	15.5 m x 32.0 m	前面道路：国道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階スケルトンのフロア貸し

⑦有効率　 85.0 ％
の理由

共用部分、屋内階段、ホール等を想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	220.00	85.0	187.00	1,880	351,560	6.0	2,109,360
							0.0	0
2～ 3	事務所	220.00	85.0	187.00	1,800	336,600	6.0	2,019,600
							0.0	0
～

～

～

計		660.00	85.0	561.00		1,024,760		6,148,560
								0

⑨年額支払賃料	1,024,760 円　×　12ヶ月　＝　 12,297,120 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 561.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 10 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 960,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,297,120 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 960,000 円　　×　　％　＝　　 614,856 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,642,264 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,148,560 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 58,411 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,700,675 円　　　　（　 25,351 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１ＫＴ１　　　　-258	1,361 ( 1,358)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,001	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,889 円/㎡　月額支払賃料（　 1,880 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２１ＫＴ１　　　　-259	1,151 ( 1,149)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [ 80.0]	1,776
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

八幡浜 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	630,000 円	126,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	530,285 円	13,257,120　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 415,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,171,800 円	126,000,000　×　　 60.0 ％　×　 15.50 /1000
④損害保険料	126,000 円	126,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	126,000 円	126,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,999,085 円　（　　　　　　 5,986 円／㎡）　　（経費率　　 23.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9443

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	126,000,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 660.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0743	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0591 ×　 40 ％　＋　0.0718 × 30 ％　＋ 0.0972 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,361,800 円（　　　　　 18,686 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,700,675 円
②総費用	2,999,085 円
③純収益　①－②	9,701,590 円
④建物等に帰属する純収益	9,361,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	339,790 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	320,864 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 640 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,291,451 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月8日　提出
八幡浜 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

八幡浜 5-2

愛媛県

愛媛第１

氏名

不動産鑑定士　井上　往美

印

TEL.

鑑定評価額

42,300,000 円

１㎡当たりの価格

84,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月5日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	68,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	八幡浜市字中深１２１５番１外				②地積　(㎡)	501 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,400) 準防（その他）特別工業地区 (90,400)
	1:2	事務所ＲＣ4	事務所ビル、店舗等が建ち並ぶ商業地域	南18m国道	水道、下水	八幡浜 450m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 35 ｍ、西 20 ｍ、南 55 ｍ、北 15 ｍ

②標準的使用

中低層店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１８ｍ国道

交通

施設

八幡浜駅西方

450m

法令

規制

（都）商業
(90,400)
準防
特別工業地区

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は中心部の商業ゾーンであり、場所的な優位性と稀少性が認められるが、商業用途の需要減退傾向が続
いており、地価水準は底に近づきながらもなお下落傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中低層店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 84,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 15,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は八幡浜市中心市街地にある商業地域一円。需要者の中心は、地元に地縁性のある企業や事業者が多いが、
県内チェーン資本も想定される。しかし、松山市等や路線大型店舗への顧客流失もあり、商業繁華性の減退傾向が続い
ている。医療関係や駐車場等の多様な用途取引が散見される程度で、商業目的の取引は少なく、地積もまちまちであり
、価格の中心は認めがたいが、更地換算で、取引は８万円／㎡台半ばの水準にあると見られる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は対象地に近い規範性の高い事例から試算し得た。収益価格は事務所ビルを想定して試算したもので、還元利
回り等の指標も妥当と認められる。しかし賃貸市場が十分に成熟していないため地価に見合う賃料水準は形成されてお
らず、収益価格はやや低位に求められた。よって、比準価格を標準とし、収益価格を勘案し、前年価格及び半年前の価
格からの変動を考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     85,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　八幡浜 5-1                 　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　     85,100 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

地価の低迷により市域の土地利回りが高くな
った結果、地価の下落幅は縮小している。コ
ロナ禍による消費マインド低下の影響はまだ
未知数である。

市中心商業地であり、近接の土地に中型スー
パーが出店したが繁華性に大きい変化はない
。地価の下落傾向は弱まりつつも続いている
。

隣接地所有者が安値で取得し、用途を模索中
であるが、場所的稀少性により、価格形成要
因に変化があったとは見られない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.2 ％

-0.7 ％

３　試算価格算定内訳

八幡浜 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１Ｋ１ -852	八幡浜市		建付地	（　）	ほぼ整形	南西11m国道、中間画地		（都）商業 (80,400)
b	２１Ｋ１Ｙ -871	八幡浜市		更地	（　）	長方形	北18m国道、南4.8m、二方路		（都）商業特別用途地区 (90,400)
c	２１Ｋ１Ｙ -520	八幡浜市		建付地	（　）	不整形	南西12.2m国道、北東4m、二方路		（都）商業 (80,400)
d	２１Ｋ１ -508	八幡浜市		更地	（　）	長方形	南18m国道、西3.8m、角地		（都）商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 48,595	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 85.0]	100 [ 100.0]	56,828	100 [ 67.2]	84,565	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	84,600
b	(　 ) 75,950	100 [ 100.0]	[ 91.8] 100	100 [ / ]	100 [ 92.7]	75,213	100 [ 90.0]	83,570		83,600
c	(　 ) 60,818	100 [ 100.0]	[ 96.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.0]	62,694	100 [ 74.5]	84,153		84,200
d	(　 ) 80,004	100 [ 90.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	85,700	100 [ 100.0]	85,700		85,700
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -24.0
c	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	売急ぎ	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	売急ぎ	％／月 -0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 84,500 円／㎡]

八幡浜 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため、再調達原価を求めることができない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	13,069,607	3,073,205	9,996,402	9,584,700	411,702	（　0.9443） 388,770	（ 5.4 - 0.3 ） 5.1％
	⑧収益価格	7,622,941 円　　　　（　 15,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

八幡浜 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	220.00	Ｓ3	660.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業準防特別工業地区	90 ％	400 ％	400 ％	501 ㎡	15.5 m x 32.0 m	前面道路：国道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階ともスケルトンのフロア貸し

⑦有効率　 85.0 ％
の理由

共用部分に屋内階段、ホールなどを想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	220.00	85.0	187.00	1,965	367,455	6.0	2,204,730
							0.0	0
2～ 3	事務所	220.00	85.0	187.00	1,820	340,340	6.0	2,042,040
							0.0	0
～

～

～

計		660.00	85.0	561.00		1,048,135		6,288,810
								0

⑨年額支払賃料	1,048,135 円　×　12ヶ月　＝　 12,577,620 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 561.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 10 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 960,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金より担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,577,620 円　　×　　 4.2 ％＋　　　 960,000 円　　×　　％　＝　　 528,260 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	13,009,360 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,288,810 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 60,247 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	13,069,607 円　　　　（　 26,087 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１ＫＴ１　　　　-259	1,151 ( 1,149)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 90.0]	100 [ 80.0]	1,701	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,971 円/㎡　月額支払賃料（　 1,965 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２１ＫＴ１　　　　-260	1,755 ( 1,747)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	2,241
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

八幡浜 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	645,000 円	129,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	541,505 円	13,537,620　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 429,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,199,700 円	129,000,000　×　　 60.0 ％　×　 15.50 /1000
④損害保険料	129,000 円	129,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	129,000 円	129,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,073,205 円　（　　　　　　 6,134 円／㎡）　　（経費率　　 23.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9443

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	129,000,000 円	設計監理料率　 190,000 円／㎡　×　 660.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0743	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0591 ×　 40 ％　＋　0.0718 × 30 ％　＋ 0.0972 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,584,700 円（　　　　　 19,131 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	13,069,607 円
②総費用	3,073,205 円
③純収益　①－②	9,996,402 円
④建物等に帰属する純収益	9,584,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	411,702 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	388,770 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 776 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,622,941 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,200 円／㎡）