別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
今治 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
今治 -24 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 渡辺 正隆 印  TEL.
鑑定評価額 8,590,000 円  1㎡当たりの価格 38,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
今治市しまなみヒルズ8番7
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模の住宅が多い
環境の良い高台の住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 今治

2.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.4 m、奥行 約    16.6 m、規模         226 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
しまなみヒルズ内は大手ハウ
スメーカーによる建築条件付
き土地販売が殆どである。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
今治駅 北西方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近接地に平成30年4月岡山理科大学獣医学部が開学したこともあり地価は横這いであったがコロナ禍の影響で
下落に転じた。地区計画が設定されており、環境の良い高台の住宅地域であり需給の将来動向は不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は乃万小学校区内の住宅地域であり、需要者の中心は40歳前後の富裕層が中心である。しまなみヒルズは
UR都市機構が中心となり開発した約7haの大規模分譲住宅団地であり、閑静な環境の良い住宅団地として熟成しつ
つある。しかしながら、大手ハウスメーカーの建築条件付住宅用地としての分譲が殆どであり、建物価格がかなり高く
、通常でも総額が3500万円を超える事から売れ行きが悪く、住宅地価格水準はやや弱含みである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅地の取引しかなく、賃貸物件の取引や賃貸事業用の共同住宅等は無い事から、収益価格は求められなかった。
しまなみヒルズ団地内や、その周辺地域における最近の取引事例から、新型コロナウィルスによる景気低迷の影響をも
考慮して、適切に市場性を分析した比準価格の信頼性は高いものと思料する。従って、周辺地域における標準地の公示
価格や代表標準地との価格バランスを検討のうえ、比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 今治 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[112.7]
[100.0]
100
38,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
造船業は中国・韓国の国策の影響を受け業況
が悪化し、タオル産業も新型コロナの影響が
大きく業績は低調であり、地価への影響が顕
在化しつつある。

住宅建築が進みつつあり、住宅環境は熟成し
つつあるが、住宅地需要力は弱含みである。
又、近隣地域の近くに平成30年4月にバス
停が新設された。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.9
交通・接近    +11.6
環境        +2.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 今治 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K2

-810
今治市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7.8m県道
、中間画地




準工

(60,200)
b 21K2Y

-861
今治市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 21K2Y

-152
今治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
d 21K2Y

-1750
今治市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m私道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,806  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

50,528 
100
[ 132.7]

38,077 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,100 
b (            
31,220  
100
[  80.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,869 
100
[  99.3]

39,143 

39,100 
c (            
28,200  
100
[  70.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

37,704 
100
[ 101.2]

37,257 

37,300 
d (            
35,590  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

41,117 
100
[ 109.7]

37,481 

37,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.9 交通・接近  +15.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -3.1 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.7 環境      -1.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,000 円/㎡]  



今治 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が求められなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
しまなみヒルズは地区計画において、戸建住宅地としての土地利用を計画している区域であり、共同住宅を想定
する事は非現実的であり、収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
今治 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
今治 -24 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 越智 耕二 印  TEL.
鑑定評価額 8,590,000 円  1㎡当たりの価格 38,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
今治市しまなみヒルズ8番7
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模の住宅が多い
環境の良い高台の住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 今治

2.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.4 m、奥行 約    16.6 m、規模         226 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
しまなみヒルズでは大手住宅
メーカー3社の建築条件付き
土地分譲がほぼ終了。


基準方位 北  6
.0m市道
交通

施設
今治駅 北西方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域周辺に岡山理科大学獣医学部が平成30年4月に開学した影響等により、地価は横ばいで推移してきた
が、新型コロナの影響で、地価はやや下落に転じており、今後もやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は今治市西部の住宅地域。需要者の中心は今治市居住者であるが、今後は岡山理科大学獣医学部関係者等が
見込まれる。しまなみヒルズは、URと今治市が新都市開発した中の住宅団地で、平成18年より順次販売されてきた
が、売れ残りを多く抱え、平成26年、大手住宅メーカー3社が低価格で一括引受けし、建築条件付きでの土地の低価
格販売(中心価格帯10万円/坪程度)が継続してきた。現在は概ね完売の状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層戸建住宅地域であり、近隣地域及びその周辺にも共同住宅等はなく、共同住宅等の収益物件を想定するのは非現実
的であると判断し、試算を断念した。よって、同一需給圏内の類似地域から採用した取引事例に基づいて得た市場の実
態を反映する比準価格を標準とし、代表標準地価格及び周辺標準地との均衡等に留意して検討の結果、比準価格を適正
価格と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 今治 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[112.7]
[100.0]
100
38,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地場産業の造船、海運、タオル、いずれも新
型コロナの影響は大きく、業績は低調である
。今後の不安等もあり、地価への下げ圧力が
強まっている。

周辺の新都市地区内に岡山理科大学獣医学部
が平成30年4月に開学。それに伴いバス停
新設、その後は特段の地域要因の変動は見受
けられない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.9
交通・接近    +11.6
環境        +2.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 今治 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K2Y

-861
今治市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 21K2Y

-152
今治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
c 21K2Y

-1919
今治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1住居
特別工業地区
(60,200)
d 21K2Y

-159
今治市

建付


  
(           ) 
台形 北東4.7m市道
、南西2.5m、
二方路



1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,220  
100
[  80.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,869 
100
[  99.3]

39,143 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,100 
b (            
28,200  
100
[  70.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

37,704 
100
[ 101.2]

37,257 

37,300 
c (            
35,957  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  97.0]
100
[  90.9]

39,924 
100
[ 107.7]

37,070 

37,100 
d (            
31,301  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[  80.0]
100
[  90.9]

41,838 
100
[ 109.2]

38,313 

38,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -3.1 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +12.3 環境      -5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近  +11.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,000 円/㎡]  



今治 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が存しないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅用地としての土地利用への誘導を意図したしまなみヒルズの地区計画の地区内に存すること
より、共同住宅等の収益物件を想定するのは非現実的であると判断し、試算を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ