別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
香川三木 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香川三木 -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 長尾 直樹 印  TEL.
鑑定評価額 5,330,000 円  1㎡当たりの価格 20,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木田郡三木町大字池戸字四角寺1239番61
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東5m町道 水道、ガス、下水 池戸

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m町
交通

施設
池戸駅北東方

2.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当町北部の既成住宅団地として今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。地価水準は、ほぼ底値圏に達し
ている状況にあったが、コロナ禍による影響で流動的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三木町を中心として隣接市町をも内含する住宅地域。需要者は圏内の一次取得者層が中心と思料され、
圏外からの需要者は相対的に少数派である。圏域内の宅地供給は地域によって温度差があり、快適性、利便性に影響さ
れるとことが大きい。需要の中心となる価格帯は、画地規模にもよるが土地で500万円前後であるものと思料される
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用の戸建住宅により形成されている住宅団地内にあり、賃貸市場が未成熟であるため収益価格は試算しない。快
適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引されることが一般的である。したがって、代表標準地との検討を
踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香川三木 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[106.0]
[103.0]
100
20,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高松市郊外部の旧調区エリアからの宅地供給
との競合下にあるが、当町内の宅地について
も一定の需要を保持している。


大学医学部近隣の既成住宅団地として熟成し
ており、住環境に大きな変動はない。周辺の
宅地開発は相対的に少ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 香川三木 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-26202
木田郡三木町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR3

-26212
木田郡三木町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m私道、
南4.5m、角地




(都) 

(80,200)
c 香川KR3

-26210
木田郡三木町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 香川KR3

-26215
木田郡三木町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.5m道路
、西4.2m、
角地



(都) 

(80,200)
e 香川KR3

-26213
木田郡三木町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,965  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,890 
100
[ 128.8]

19,325 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

19,900 
b (            
37,359  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

35,743 
100
[ 183.8]

19,447 

20,000 
c (            
23,617  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,570 
100
[ 118.3]

19,924 

20,500 
d (            
18,149  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

18,094 
100
[  93.6]

19,331 

19,900 
e (            
15,524  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,462 
100
[  77.3]

20,003 

20,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +75.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,200 円/㎡]  



香川三木 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の戸建住宅により形成されている住宅団地内にあり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
香川三木 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
香川三木 -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 松岡 良幸 印  TEL.
鑑定評価額 5,310,000 円  1㎡当たりの価格 20,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木田郡三木町大字池戸字四角寺1239番61
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東5m町道 水道、ガス、下水 池戸

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m町
交通

施設
池戸駅北東方

2.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
町内でも有数の大規模住宅団地であるが、供給から相当の年数が経過しているため、他の地域との比較における
相対的陳腐化が顕在化しつつあり、今後の動向を注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、狭義には当町北部地区の普通住宅地域であるものと判定されるが、広義には当町全域の普通住宅
地域がその範囲となるものと判定される。中心的な需要者は当該地域に地縁的選好性を有するエンドユーザーであり、
他の需要圧力(デベロッパー等による土地需要)は低調である。取引の中心となる価格水準帯については、その総括的
な指摘が困難であるものの、土地建物総額で2,000万円を超過すると需要は極端に軟調となる傾向が確認できる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記の理由により、積算価格及び収益価格は試算し得なかったが比準価格について上記を得た。当該試算価格は、代替
性を有する取引事例について、所定の比準過程を経て試算価格を導出したものであり、その試算結果は、価格指標たる
十分な規範性を有するものであると判断される。よって本件では比準価格の試算精度を信頼することとし、代表標準地
からの検討も踏まえ、属する不動産市場の将来動向にも留意の上、本件鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 香川三木 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[107.0]
[103.0]
100
20,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症に起因するものと考えられ
る負の作用は、価格時点現在においては顕在
化していないものと判定される。


住宅地域としての集積度自体に顕著な変化は
見られないものの、地域の非流動化(定住者
の硬直化)により、不動産市場は軟調である


画地方位(南東側接面道路)に係る増価要因
が指摘される他は、通常の選好下にある。な
お、個別的要因に特別の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 香川三木 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-26203
木田郡三木町

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.2m町道
、北東6m、
角地



(都) 

(80,200)
b 香川KR3

-26206
木田郡三木町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
西4m、角地




(都) 

(80,200)
c 香川KR3

-26210
木田郡三木町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 香川KR3

-26215
木田郡三木町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.5m道路
、西4.2m、
角地



(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,906  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

18,792 
100
[  96.0]

19,575 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

20,200 
b (            
17,268  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

24,137 
100
[ 121.1]

19,931 

20,500 
c (            
23,617  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,570 
100
[ 123.5]

19,085 

19,700 
d (            
18,149  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

18,094 
100
[  92.7]

19,519 

20,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,100 円/㎡]  



香川三木 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置する他、比較検討が可能な造成事例が入手困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物及びその敷地(自己使用の戸建住宅)等を標準とする地域内に存し、共同住宅等の存在も殆ど認めら
れない等、その賃貸借市場は未成熟な状態にあり、画地規模の観点(アパート等の用地としては規模過小)等よ
りも、共同住宅の建築想定が非現実的であるものと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ