別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
さぬき 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さぬき 5-3 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 松岡 良幸 印  TEL.
鑑定評価額 22,100,000 円  1㎡当たりの価格 17,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さぬき市寒川町神前字南野間2583番1
②地積
 (㎡)
1,263  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
店舗、住宅兼工場

S2
店舗、事務所等が見
られる路線商業地域
南10m県道 水道 神前

820m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

10m県道 交通

施設
神前駅北西方

820m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧寒川町郊外の準幹線県道を存立根拠として発展してきた地域であるが、近年では衰退傾向が顕著であり、今後
は接面道路の性格が変容(生活幹線街路への変化)する可能性も指摘できるため、継続的な観察が必要となる。
(3)最有効使用の判定 店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 狭義の同一需給圏は、さぬき市東部の商住混在型商業地域であるものと定義されるが、広義には市内全域の郊外型商業
地域及び商住混在地域の全域をその範囲として指摘することができる。地域の需要者は地縁的選好性を有する法人、個
人等であり、その他のニーズ(投資採算性を前提とする需要等)は極めて低調な状態にある。標準的な土地価格水準に
ついては、不動産取引の絶対量が少ない他、同一需給圏の範囲が広域に渡るため、その総括的な指摘が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格について上記を得た。よって当該試算値を検証する。比準価格は適切な事例の選択を行い、当該事例が有する
価格形成要因についての分析を行うことにより試算価格を求めたものであり、その結果は対象不動産が属する地域の不
動産市場の実態を反映した客観的規範性を有するものと判断される。よって本件では比準価格の試算精度を信頼するこ
ととし、代替競争の関係にある他の標準地との価格均衡等にも留意の上、本件鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症流行による負の作用は、価
格時点現在において明らかな形で地域の不動
産市場に存在するものではないと判定される


新型コロナ感染症流行の影響は軽微であるも
のと判定されるが、硬直化から衰退傾向にあ
る地域要因の現状を反映して、不動産市場は
軟調である。

個別的要因につき特筆すべき要因はなく通常
の選好下にあるものと判断される。なお、個
別的要因に特別の変動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 さぬき 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-43121
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南13m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR3

-43118
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東13m県道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 香川KR3

-43122
さぬき市

建付


  
(           ) 
不整形 南11.5m国道、
北西3.7m、
二方路



都計外 


d 香川KR3

-43117
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 香川KR3

-44041
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.5m市道、
西3m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,725  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  70.0]
100
[  76.0]

19,837 
100
[ 114.2]

17,370 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,400 
b (            
18,307  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

19,683 
100
[ 112.2]

17,543 

17,500 
c (            
10,653  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  80.0]
100
[  81.2]

16,170 
100
[  90.9]

17,789 

17,800 
d (            
15,124  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,973 
100
[  86.5]

17,310 

17,300 
e (            
15,119  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[  89.1]

16,578 
100
[  94.9]

17,469 

17,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -18.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,500 円/㎡]  



さぬき 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  比較検討が可能な造成事例が入手困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
テナントの入居を前提とする収益物件が近隣地域内に存在していない等、その賃貸借市場は不成立同然の状態に
あり、収益獲得のための建物建築想定そのものが非現実的であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
さぬき 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さぬき 5-3 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 吉馴 征司 印  TEL.
鑑定評価額 22,100,000 円  1㎡当たりの価格 17,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さぬき市寒川町神前字南野間2583番1
②地積
 (㎡)
1,263  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
店舗、住宅兼工場

S2
店舗、事務所等が見
られる路線商業地域
南10m県道 水道 神前

820m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

10m県道 交通

施設
神前駅北西方

820m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
さぬき市南部郊外の路線商業地域。新型コロナウイルス感染症が当地に及ぼす影響は不透明であるが、背後地人
口の減少、高齢化は継続しており需要は低調で、地価は今後も弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はさぬき市及び隣接市町の幹線・準幹線道路沿いの郊外路線商業地域及び商業要素を内在する混在住宅地域
等。需要者の中心は圏域内の個人事業主及び法人等である。新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響は不透明であるが
、当市の商業中心からは遠隔で背後地人口は、減少を続けており、商業地需要は低調で地価は下落傾向で推移している
。土地取引は少なく、業種により画地規模も多様であるため、市場の中心となる価格帯の把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の店舗、店舗併用住宅等が中心の地域で、賃貸市場が成立していないため収益価格は試算できなかった。
一方比準価格は実際の市場取引に基づいて試算された価格であり、現実の市場動向、市場の特性、需要者の選好性を反
映した規範性の高い価格を求めることができた。従って比準価格を採用することとし、周辺の標準地等との検討を踏ま
えた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、他の基幹道路の整備等により、既
存商業地域は相対的地位が低下し、新型コロ
ナウイルス感染症の影響もあり地価は弱含み
で推移している。

幹線道路沿いに位置するが、交通量は少なく
商況は低調。新型コロナウイルス感染症の影
響は不透明であるが、地価は下落傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 さぬき 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-43121
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南13m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR3

-43101
さぬき市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 香川KR3

-43122
さぬき市

建付


  
(           ) 
不整形 南11.5m国道、
北西3.7m、
二方路



都計外 


d 香川KR3

-26218
木田郡三木町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,725  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  70.0]
100
[  76.0]

19,837 
100
[ 114.2]

17,370 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,400 
b (       4,990
9,980  
100
[  60.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,550 
100
[  96.0]

17,240 

17,200 
c (            
10,653  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  80.0]
100
[  81.2]

16,170 
100
[  90.9]

17,789 

17,800 
d (            
24,802  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

25,872 
100
[ 141.4]

18,297 

18,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 隣地取引

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -18.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,500 円/㎡]  



さぬき 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を収集できなかった為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗等の賃貸需要が殆どなく、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ