別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
さぬき -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さぬき -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 松岡 良幸 印  TEL.
鑑定評価額 3,380,000 円  1㎡当たりの価格 16,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さぬき市鴨庄字不動寺2610番46
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模分譲住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
東4m市道 水道 志度

3.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m市
交通

施設
志度駅東方

3.6km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟からやや衰退の過程にあるものと判定される住宅団地であり、周辺を含む開発動向は低調で、特筆すべき地
域の変革要因も認められないため、今後も当分の間は、不動産市場は軟調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 広義の同一需給圏は、さぬき市全域の住宅地域(一部の農家集落地域等を除く)であるものと定義できる。土地需要の
中心は当該地域に地縁的選好性を有する個人であり、その他のニーズ(投資採算性を前提としたデベロッパー等による
需要等)は低調である。なお、市場における標準的な価格水準帯は、同一需給圏が広域に渡り、土地取引の絶対数や時
系列的連続性が十分ではないため、その単価に係る指摘が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
積算価格及び収益価格は試算し得なかったが、比準価格について上記を得た。当該比準価格は、規範性を有する取引事
例固有の価格形成要因をベースとし、所定の分析検討過程を経て試算価格が導出されたものであり、その試算結果は、
十分な客観的規範性を有するものと判断される。よって本件では比準価格の試算精度を信頼することとし、代表標準地
からの検討も踏まえ、属する不動産市場の将来動向等にも留意の上、本件鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東かがわ -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,300 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[126.5]
[102.0]
100
16,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一般的要因について、新型コロナ感染症に起
因するものと考えられる負の作用は、価格時
点現在においては顕在化していないものと判
定される。

住宅地域としての絶対的集積度自体に顕著な
変化は見られないものの、地域の非流動化等
(定住者の硬直化等)により、不動産市場は
軟調である。

画地方位(東側接面道路)に係る増価要因が
指摘される他は、通常の選好下にある。なお
、個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 さぬき -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-43115
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 香川KR3

-43112
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西6m、北6m、
三方路



(都) 

(80,200)
c 香川KR3

-43102
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.1m市道、
西1.4m、角地




(都) 1住居

(60,160)
d 香川KR3

-43116
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,000  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,027 
100
[ 183.3]

16,927 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

17,300 
b (            
23,852  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

23,266 
100
[ 140.6]

16,548 

16,900 
c (            
21,143  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,932 
100
[ 126.5]

16,547 

16,900 
d (            
13,175  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

16,017 
100
[  97.0]

16,512 

16,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.0 環境     +65.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  +10.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,900 円/㎡]  



さぬき -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
「自用の建物及びその敷地」を標準的な使用のあり方とする地域的特性を有する他、周辺地域を含めても共同住
宅等の存在がほぼ確認できない状況にある等、その賃貸借市場は極めて未成熟な状態にあり、共同住宅の建築想
定そのものが非現実的であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
さぬき -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さぬき -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 森 英起 印  TEL.
鑑定評価額 3,380,000 円  1㎡当たりの価格 16,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さぬき市鴨庄字不動寺2610番46
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模分譲住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
東4m市道 水道 志度

3.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
志度駅東方

3.6km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
従来からの小規模住宅団地として熟成しており、今後も低層住宅の建ち並ぶ住環境が保持されるものと予測。利
便性の高い志度地区と比べて需要は停滞しており、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねさぬき市郊外の住宅地域で広範囲にわたるものと思料する。需要は圏内居住者が中心で、地縁的選好
性の見地等から圏外からの流入は僅かしかない。市内の少子高齢化が急速に進んでおり、志度地区等、ある程度人気の
ある地区以外の需要は極めて低調で、価格の下落が続いている。長期にわたって取引が少ないため、市場における中心
価格帯の把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市内の住宅地エリアで収益性を考慮した取引は稀であり、賃料水準の把握が困難であるため収益価格は試算し得なかっ
た。典型的な需要者は主に居住の利便性、快適性等に重点を置いて購入の決断をするため、当該行為を具現化した取引
事例比較法は高い規範性を有する。本件では、取引事例比較法において需要者の購入行為を十分に反映させている。し
たがって本件では、代表標準地との検討を踏まえた上で、上記のとおり比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東かがわ -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,300 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[126.5]
[102.0]
100
16,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響等により住宅地需要が見通
せない中で、影響前からある程度の需要が見
て取れた地域とそれ以外の地域とで二極化が
進んでいる。

より利便性の高い志度地区等への需要が中心
で、標準地の存する地域内は高齢化が進んで
閑散とした状態が続いている。


東側道路であり、日照等において、地域の標
準的な画地に比較してやや優位な選好条件下
にある。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 さぬき -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-43116
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR3

-43112
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西6m、北6m、
三方路



(都) 

(80,200)
c 香川KR3

-43102
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.1m市道、
西1.4m、角地




(都) 1住居

(60,160)
d 香川KR3

-43118
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東13m県道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,175  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

16,017 
100
[  98.0]

16,344 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,700 
b (            
23,852  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

23,266 
100
[ 138.7]

16,774 

17,100 
c (            
21,143  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,932 
100
[ 126.5]

16,547 

16,900 
d (            
18,307  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

19,683 
100
[ 118.8]

16,568 

16,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     +27.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  +10.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,900 円/㎡]  



さぬき -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後期間が経過しており、適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用が中心の戸建住宅地域であり、さらに地理的位置関係等から賃貸需要がほぼ皆無で賃貸市場が成立して
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ