別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
さぬき -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さぬき -1 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 吉馴 征司 印  TEL.
鑑定評価額 5,240,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さぬき市志度字稲荷越5006番88
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
西5.4m市道 水道、ガス、下水 志度

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外丘陵地の大規模住宅団地


基準方位北、5.4
m市道
交通

施設
志度駅南東方

2.5km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の丘陵型大型住宅団地として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。人口減少等により郊外
の住宅地の需要は低調だった上、新型コロナウイルス感染症の影響も相俟って、地価は弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はさぬき市の住宅地域一帯。需要者の中心は市内及び高松市に通勤する第一次取得者層であるが、当市に地
縁性を有する都会からのUターン高齢者も若干ではあるが見受けられる。人口減少、隣接する丘陵部での大規模な宅地
開発等も相俟って需要は低調で、新型コロナウイルス感染症の影響もあり地価は弱含みで推移している。市場の中心価
格帯は、土地は200㎡程度で500万円前後、新築の戸建物件で2,000万~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外の大規模住宅団地に位置し、周囲に賃貸物件はなく賃貸市場が未成熟なため収益価格は試算できなかった。一方比
準価格は実際の市場取引に基づいて試算された価格であり、現実の市場動向、市場の特性、需要者の選好性等を反映し
た規範性の高い価格を求めることができた。従って代表標準地との検討を踏まえ、信頼性、規範性の高い比準価格をも
って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東かがわ -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,300 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 89.6]
[100.0]
100
23,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少・高齢化率は県平均より高く、新型
コロナウイルス感染症の影響もあり、住宅地
需要は弱まっており、地価は下落傾向で推移
している。

郊外の大規模住宅団地であるが、オレンジタ
ウン等との競合から需要は低調だった上、新
型コロナウイルス感染症の影響もあり地価は
弱含み。

街路条件、画地条件ともほぼ標準的で通常の
選好下にある。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 さぬき -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-43112
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西6m、北6m、
三方路



(都) 

(80,200)
b 香川KR3

-43102
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.1m市道、
西1.4m、角地




(都) 1住居

(60,160)
c 香川KR3

-43110
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 香川KR3

-43115
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 香川KR3

-43104
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,852  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

23,266 
100
[  98.0]

23,741 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,700 
b (            
21,143  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,932 
100
[  87.9]

23,813 

23,800 
c (            
26,187  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,056 
100
[ 111.9]

23,285 

23,300 
d (            
32,000  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,027 
100
[ 131.7]

23,559 

23,600 
e (            
22,619  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,121 
100
[  94.1]

23,508 

23,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



さぬき -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を収集できなかった為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の大規模住宅団地(自己使用が主の戸建住宅地域)に位置し、賃貸物件はなく賃貸市場が未成熟で賃料水準
の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
さぬき -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さぬき -1 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 森 英起 印  TEL.
鑑定評価額 5,240,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
さぬき市志度字稲荷越5006番88
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
西5.4m市道 水道、ガス、下水 志度

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外にある丘陵地の大規模住
宅団地


基準方位北、5.4
m市道
交通

施設
志度駅南東方

2.5km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模住宅団地として成熟しており、今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。以前からの需要低迷と併
せて新型コロナの影響等もあり、需要の低迷及び価格の下落が続くものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は価格の低廉な郊外部の住宅地域を中心としたさぬき市全域の住宅地域であると思料する。典型的な需要者
は、自動車利用を前提に、さぬき市内又は高松市内に勤務する一次取得者層である。人口減少が進むさぬき市内居住者
が需要の中心であるため取引の少ない状況が続いている中で、新型コロナの影響等もあり市場は厳しい状態にある。需
要の中心となる価格帯は、土地は200㎡程度で500万円前後、新築の戸建物件で2,500万円程度までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住を前提とした需要者が大部分であるため賃貸市場が成立しておらず、収益価格は試算し得なかった。取引事例
比較法は、典型的な需要者が取引の際に着目する要因を分析して比準価格を試算する手法であり、自己居住者を中心と
する当該地域で価格を求める際には説得力のある手法である。本件では市内の代替競争関係にある住宅地の事例を採用
し、適切に補修正した。以上より代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東かがわ -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,300 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[ 88.6]
[100.0]
100
23,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響等により住宅地需要が見通
せない中で、影響前からある程度の需要が見
て取れた地域とそれ以外の地域とで二極化が
進んでいる。

郊外の大規模住宅団地でやや利便性が劣るた
め需要は低調であったが、新型コロナの影響
等も併せて状況は悪化している。


街路条件、画地条件ともほぼ標準的で通常の
選好下にある。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 さぬき -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-43110
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR3

-43127
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.7m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 香川KR3

-43128
さぬき市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m私道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
d 香川KR3

-43115
さぬき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,187  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,056 
100
[ 111.1]

23,453 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,500 
b (            
30,228  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,744 
100
[ 125.4]

23,719 

23,700 
c (            
26,000  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,688 
100
[ 109.9]

23,374 

23,400 
d (            
32,000  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,027 
100
[ 131.7]

23,559 

23,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



さぬき -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後期間が経過しており、適切な造成事例を収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の大規模住宅団地(自己使用が主の戸建住宅地域)に位置し、賃貸市場が未成熟で賃料水準の把握ができな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ