別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
坂出 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 -6 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鳥飼 和彦 印  TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 42,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市西大浜南1丁目14番20
「西大浜南1-4-9」
②地積
 (㎡)
337  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5.7m市道 水道、ガス、下水 坂出

1.7km
(2)



①範囲 東    80 m、西   150 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
塩田跡地の区画整然とした住
宅地域


基準方位北、5.7
m市道
交通

施設
坂出駅北西方

1.7km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心に共同住宅も混在する住宅地域であるが、未利用地も多く住宅等の増加は緩やかである。新型コ
ロナウイルス感染症の地価に及ぼす継続的な影響は不透明な状況であり動向に注視を要する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲を坂出市の中心市街地からやや近郊にかけての住宅地域と判定、主たる需要者は同一需給圏内に居住
する個人等と思料する。人口減少や郊外の宅地供給増から中心市街地の空洞化が叫ばれているが、生活利便性等に優れ
る地域にでは潜在的な需要が認められる。但し、新型コロナウイルス感染症の影響から需給動向については不透明な状
況にある。需要の中心価格帯は土地は200㎡程度で1000万円程度までと思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が主体の地域であり、画地規模からもアパートの想定が困難であるため、土地残余法による収益価格は試算し
得なかった。一方、比準価格は、同一町内を含む代替性の高い事例から試算しており、市場性を反映した実証的な価格
である。よって当該比準価格を採用することとし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.0]
[104.0]
100
42,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナウイルス感染症の影響
により弱い動きとなっており、雇用や所得不
安から個人消費は抑制され不動産需要の減退
が懸念される。

周辺で新規の宅地分譲も見られたが近隣地域
への影響はなく特段の変動はない。地価は市
況悪化の影響から下落幅が拡大へと転じてい
る。

南側道路で日照に優れる。個別的要因に変動
はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-41002
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 香川KR3

-41037
坂出市

建付


  
(           ) 
正方形 北7.3m市道、
西4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 香川KR3

-41018
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.2m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 香川KR3

-41016
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m道路、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
e 香川KR3

-41035
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m道路、
南東2.1m、
準角地



(都) 2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,733  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

39,847 
100
[  98.0]

40,660 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

42,300 
b (            
43,276  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

41,791 
100
[ 100.9]

41,418 

43,100 
c (            
45,500  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

43,356 
100
[ 105.0]

41,291 

42,900 
d (            
29,892  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

34,886 
100
[  86.3]

40,424 

42,000 
e (            
45,921  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

45,238 
100
[ 106.1]

42,637 

44,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +1.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,600 円/㎡]  



坂出 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、事業収支等の観点から共同住宅を想定することが現実的でないと判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
坂出 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 -6 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 西 哲夫 印  TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 42,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市西大浜南1丁目14番20
「西大浜南1-4-9」
②地積
 (㎡)
337  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5.7m市道 水道、ガス、下水 坂出

1.7km
(2)



①範囲 東    80 m、西   150 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.7
m市道
交通

施設
坂出駅北西方

1.7km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的利便性の良い住宅地域としてほぼ現状と同様な住環境を維持する。地価は弱含みで推移してきたが、値頃
感から底値圏を確認する水準に近づきつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね当市中心市街地周辺の住宅地域。需要者は、同一需給圏内の個人が中心である。地理的条件等から
大規模な宅地開発はないが、外延部の旧調区等より一定の宅地供給の影響下にある。但し、中心部に近い利便性の高い
エリアに対する一定の需要は存在する。需要の中心価格帯は、土地で1400万円~1500万円程度であるが、画地
規模等により幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
事業収支の観点から共同住宅を想定することが現実的ではないため収益価格は試算しない。快適性を重視する住宅地域
であり、自己使用目的で取引されることが一般的である。比準価格は信頼性の高い取引から比較検討した価格である。
よって、現実の経済事象を価格判定の基礎とし実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお
、この価格は代表標準地とは価格均衡を得ており妥当である。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.0]
[104.0]
100
42,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は現時点では概ね限定的であ
るが、雇用・所得環境の変化等、不透明感は
強い。


地域要因に格別の変動はなく、静態的に推移
している。



南道路に面し日照・通風が勝る。個別的要因
に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-41002
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 香川KR3

-41009
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m私道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
c 香川KR3

-41029
坂出市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.3m農道
、東3.5m、
南西2m、
三方路


(都) 2中専

(70,200)
d 香川KR3

-41034
坂出市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,733  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

39,847 
100
[  99.0]

40,249 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

41,900 
b (            
43,756  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,406 
100
[ 105.1]

41,300 

43,000 
c (            
23,442  
100
[  70.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.2]

37,016 
100
[  86.4]

42,843 

44,600 
d (            
35,329  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

35,687 
100
[  91.0]

39,216 

40,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 競売、入
札等
%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,500 円/㎡]  



坂出 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ