別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
坂出 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 -4 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 真井 修 印  TEL.
鑑定評価額 9,360,000 円  1㎡当たりの価格 23,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市加茂町字井手西689番8
②地積
 (㎡)
400  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
特定用途制限地域



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が散
在する住宅地域
西4m市道 水道 鴨川

600m
(2)



①範囲 東   200 m、西   120 m、南   150 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
鴨川駅東方

600m
法令

規制
(都) 
(70,200)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
郊外に一般住宅等が散在する住宅地域として現状の住環境を維持していくものと予測する。周辺に農地が見られ
る地域的特性があり、地価はコロナ禍の影響が加わった現下の経済情勢から価格水準は弱含み傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね坂出市郊外の住宅地域の圏域。需要者は市内居住者を中心とし、周辺市からの転入者は少ない。圏
域内では、農地が残る既存住宅地の地域性で、住宅地供給する宅地分譲も見られる地域である。圏域全体では人口減少
傾向及び老齢化が見られ、社会的及び経済的要因の推移のなか、コロナ禍の影響が加わり、需給関係の程度は相対的に
低い。土地は地積約300㎡で総額700万円前後程度が取引の中心であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域の不動産取引は、自己使用目的の取引が中心であり、地域特性から賃貸市場が形成されておらず収益価格は試算し
得なかった。比準価格は類似性を有する取引事例から比準し市場性が認められ、信頼できる価格である。したがって、
快適性を重視する住宅地域である不動産市場の状況を考慮しつつ、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂出 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,500 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[104.0]
100
[ 94.8]
[100.0]
100
23,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方経済は回復基調にあったが、少子高齢化
から人口減少が続くなか、コロナ禍の影響が
加わり、全般的に需要は軟調傾向にある。


農地も見られる地域的特性で推移する。周辺
では小規模住宅団地の開発も散見されるが、
地域要因の特段な変動はない。


個別的要因は標準的であり、通常の選考下に
ある。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -8.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-17305
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
b 香川KR3

-41021
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
c 香川KR3

-17304
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北西6m、
二方路



(都) 
特定用途制限地域
(80,200)
d 香川KR3

-41022
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m私道、
北西4m、
準角地



(都) 
特定用途制限地域
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,307  
100
[  80.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

24,232 
100
[ 105.0]

23,078 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,100 
b (            
25,947  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,260 
100
[ 108.1]

23,367 

23,400 
c (            
30,165  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

28,185 
100
[ 118.7]

23,745 

23,700 
d (            
20,739  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

20,170 
100
[  87.3]

23,104 

23,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,400 円/㎡]  



坂出 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないから。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有での戸建住宅地域にあり、賃貸市場が未熟成で、純収益の把握が困難であるから。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
坂出 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 -4 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 岩井 競平 印  TEL.
鑑定評価額 9,360,000 円  1㎡当たりの価格 23,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市加茂町字井手西689番8
②地積
 (㎡)
400  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
特定用途制限地域



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が散
在する住宅地域
西4m市道 水道 鴨川

600m
(2)



①範囲 東   200 m、西   120 m、南   150 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
鴨川駅東方

600m
法令

規制
(都) 
(70,200)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
農地も多く残るなか、農家住宅、一般住宅等が散在する住宅地域である。周辺地域では小規模な宅地開発も散見
されるが、急激に開発が進むことはなく現状の居住環境を維持するものと予測する。地価は弱含み基調である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね坂出市南東部郊外の一般住宅・農家住宅の混在する圏域である。主たる需要者は、圏域にお
いて地縁・血縁関係を有する市内居住者であり、圏外からの転居者は少ない。需給動向については、圏域全体では人口
減少や老齢化の進行等から有効需要は概ね低調である。取引は少なく中心価格帯の明示は困難であるが、300㎡程度
の土地で700万円程度と判断する。新型コロナウイルスの影響は当該地域には限定的であると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、地域性の類似する規範性を有する事例から比準しており実証的な価格といえる。収益価格については、自
己使用目的が支配的な地域であるうえ、賃貸市場が未成熟で賃料水準の把握が困難であるため試算し得なかった。需要
者は収益性よりも居住の快適性や生活利便性を重視して取引の意思決定をすると思料される。よって、市場の実態を反
映した比準価格を採用することとし、代表標準地との均衡を検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂出 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,500 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[104.0]
100
[ 94.8]
[100.0]
100
23,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
坂出市の人口は減少傾向、世帯数は横ばい傾
向にある。新型コロナ感染拡大の影響は、当
該標準地の属する近隣地域には限定的である
と考えられる。

周辺地域で小規模の宅地開発等が散見される
が、未だ多くの農地を残しており、保守性・
地縁性等も認められる住宅地域である。


ほぼ標準的画地であり、通常の選好下にある
。なお、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +4.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-41021
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
b 香川KR3

-3053
坂出市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.1m道路
、中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
c 香川KR3

-41012
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
d 香川KR3

-41024
坂出市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m県道、
南3.5m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,947  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,260 
100
[ 107.1]

23,585 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,600 
b (            
23,586  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,256 
100
[  99.9]

23,279 

23,300 
c (            
15,842  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,684 
100
[  68.4]

22,930 

22,900 
d (            
17,312  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

19,395 
100
[  82.0]

23,652 

23,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -7.0 環境     -16.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,400 円/㎡]  



坂出 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的が中心の戸建住宅地域であることに加え、賃貸市場が未成熟なため賃料水準が把握できず、適正な
純収益を算定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ