別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
坂出 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 真井 修 印  TEL.
鑑定評価額 5,740,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市江尻町字江尻新開191番210
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m道路 水道、ガス、下水 坂出

2.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近郊の区画整然とした中規模
住宅団地


基準方位 北 6m
道路
交通

施設
坂出駅北東方

2.7km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地に近接する中規模住宅団地として成熟しており、当面は地域要因の変動は無く現状の居住環境を維持して
いくものと予測する。地価はコロナ禍の影響も加わり、弱含み乃至やや下落傾向のまま推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は概ね坂出市内の住宅地域の圏域である。需要者は坂出市内の居住者を中心とするが、一部圏外から
の転入者も見られる。最近の市場の需給動向としては、一次取得者をターゲットとした分譲住宅地の開発供給が散見さ
れるが、人口減少等の構造的な要因を背景に需要は減少している。市場の中心価格帯は、土地総額で600万円前後~
700万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は旧来からの住宅団地内に所在し、自己所有目的の取引が支配的で、比準価格は実証性のある事例より求め
信頼性のある価格である。他方、賃貸市場は未成熟であり、加えて対象標準地は規模等の画地条件の制約があることか
ら収益価格を求め得なかった。そこで、対象標準地は快適性や利便性を重視する住宅地域に所在し、これらの地域特性
を考慮しつつ、代表標準地との均衡を確認して、比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
[103.0]
100
38,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方経済は回復基調にあったが、少子高齢化
から人口減少が続くなか、コロナ禍の影響が
加わり、全般的に需要は軟調傾向にある。


中規模住宅団地として熟成しているが、小学
校等への交通接近条件がやや劣る地域である
。地域要因に特段な変動はない。


南東側の道路に接面し標準的画地に比して日
照等の快適性に優れる。個別的要因に特段な
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-41002
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 香川KR3

-41009
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m私道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
c 香川KR3

-36136
坂出市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
北西6m、
南東6m、
三方路


(都) 準工

(70,200)
d 香川KR3

-41018
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.2m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 香川KR3

-41004
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 北2.5m道路、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,733  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

39,847 
100
[ 106.1]

37,556 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

38,700 
b (            
43,756  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,406 
100
[ 114.5]

37,909 

39,000 
c (            
31,092  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.1]

34,094 
100
[  89.7]

38,009 

39,100 
d (            
45,500  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

43,356 
100
[ 115.2]

37,635 

38,800 
e (            
40,423  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,180 
100
[ 106.9]

37,587 

38,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      -9.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +5.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



坂出 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の戸建住宅の建ち並ぶ住宅団地内に所在し、賃貸等が殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
坂出 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂出 -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 新川 智洋 印  TEL.
鑑定評価額 5,740,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂出市江尻町字江尻新開191番210
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m道路 水道、ガス、下水 坂出

2.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地の近郊において開発さ
れた、区画整然とした閑静な
中規模住宅団地


基準方位北、6m道
交通

施設
坂出駅北東方

2.7km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地に程近い成熟した中規模住宅団地であり、今後も現状の住環境を維持すると予測。市自体の弱含みな不動
産市況、周辺の新規宅地供給、コロナ禍の影響等もあり、現時点では需要、地価は共に軟調に推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね坂出市内、江尻町及び周辺地区を中心とする住宅地域一円。需要者は市内に居住する給与所得者で、
地縁性をやや有する一次取得者がその中心だが、圏外からの転入もある。需給動向は、値頃感もある一方、価格競争力
を有する郊外部での新規宅地供給等に加え、人口減等を背景とした市自体の弱含みな不動産市況、コロナ禍の影響等も
あり、需要は軟調。土地は概ね600万円前後が需要の中心だが、立地、画地規模等に応じ中心価格帯には幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が殆どである中、同一町内を含み、主に住宅団地内の信頼性が高い取引事例を収集し得た。一方、
標準地は戸建住宅地域内に存し、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度、かつ、画地規模等からも共同住宅想定が
困難であると判断されるため、収益還元法は適用しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、主たる需要者が
重視する代替競争不動産との比較の観点に立ち、規範性の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸亀 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
[103.0]
100
38,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価は回復途上にあったが、コロナ禍の影響
等もあり、個人消費は減少、不動産需要も減
退。回復は道半ばの状況で、全般的に地価は
依然軟調に推移。

地域要因に特段の変動はない。値頃感もある
が、小学校等へ距離を有し、周辺の新規宅地
供給、コロナ禍の影響等もあり、需要、地価
共に軟調に推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 坂出 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-36136
坂出市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
北西6m、
南東6m、
三方路


(都) 準工

(70,200)
b 香川KR3

-41002
坂出市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 香川KR3

-41035
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m道路、
南東2.1m、
準角地



(都) 2住居

(70,200)
d 香川KR3

-41016
坂出市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m道路、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,092  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.1]

34,094 
100
[  90.6]

37,631 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

38,800 
b (            
41,733  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

39,847 
100
[ 105.8]

37,663 

38,800 
c (            
45,921  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

45,238 
100
[ 120.8]

37,449 

38,600 
d (            
29,892  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

34,886 
100
[  92.2]

37,837 

39,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      -9.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



坂出 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域内に存し、共同住宅も認められず、転勤等に伴う一時的な貸家等が認められる程度、か
つ、画地規模等の観点から共同住宅の想定が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ