別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高松 9-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 9-6 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 森 英起 印  TEL.
鑑定評価額 41,200,000 円  1㎡当たりの価格 25,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市香西本町36番1外
②地積
 (㎡)
1,611  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.5
事務所、住宅兼倉庫

S2
中小規模の営業所、
工場等が建ち並ぶ工
業地域
南6m市道 水道、下水 香西

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 中規模事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
香西駅北西方

1.4km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
歴史のある地域として成熟した状態にあり、現在の環境に大きな変化はないものと予測。特に中小企業の工業地
需要は低迷しており、住宅地としての需要も期待されるが、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中規模事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね高松市内に在る中小規模の工業地域及び混在地域。住宅用途以外としては県内に拠点を有する中小の
事業法人、住宅用途としては西部地域に居住又は市内に勤務する個人が需要の中心。新型コロナの影響等もあり、中小
企業の工業地需要は低調、住宅需要も様子見の状態で、価格は下落傾向にある。なお取引規模に幅があること等から、
中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用目的の取引が中心で収益性を考慮した取引は稀であるため、収益価格は試算し得なかった。主に代替競争関係
にある不動産との比較検討により価格が形成される地域の特性から、取引事例比較法は規範性の高い手法である。本件
では事例が少ないため広範囲から事例を採用したが適切に比較検討しており、比準価格は高い説得力を有する。以上よ
り代表標準地との検討を踏まえた上で、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 9-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[138.2]
[100.0]
100
25,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響等から先行きが不透明で、
企業投資は慎重な状態であり、総じて工業地
需要は低迷した状況にある。


事業所等を中心に形成された混在地域として
維持し続けているが、新型コロナの影響等に
より需要が減退傾向にあり、価格は下落の流
れにある。

画地条件、街路条件等は、通常の選好下にあ
る。なお、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 9-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-43013
高松市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.1m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
b 香川KR3

-41201
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 西3.1m市道、
北1m、二方路




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR3

-43016
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 東13.2m道路、
南12.2m、
西7m、
三方路


(都) 準工
特別用途地区
臨港地区
(60,200)
d 香川KR3

-41204
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北3.4m市道、
東3.7m、角地




(都) 1中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      18,532
18,532  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,328 
100
[  72.0]

25,456 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,500 
b (            
15,123  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

17,081 
100
[  67.8]

25,193 

25,200 
c (            
28,496  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,847 
100
[ 110.3]

25,247 

25,200 
d (            
22,599  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

21,656 
100
[  82.8]

26,155 

26,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -5.0 環境     -18.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,600 円/㎡]  



高松 9-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、適切な造成事例の収集が困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場、倉庫、流通業務施設等を標準的使用とする地域であり、同種同規模の賃貸物件が殆ど存在しない等
、その賃貸市場がほぼ未成熟な状態にあるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高松 9-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 9-6 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鳥飼 和彦 印  TEL.
鑑定評価額 41,200,000 円  1㎡当たりの価格 25,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市香西本町36番1外
②地積
 (㎡)
1,611  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.5
事務所、住宅兼倉庫

S2
中小規模の営業所、
工場等が建ち並ぶ工
業地域
南6m市道 水道、下水 香西

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 中規模事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

6m市道 交通

施設
香西駅北西方

1.4km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
事業所を中心に一般住宅も混在する地域である。周辺地域には保育所や福祉施設も存し用途の多様性が認められ
るが、当面は現状を維持すると予測する。市況感の悪化により地価は下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 中規模事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高松市内の工業地域及び住工混在地域である。主たる需要者は事業所、工場等の自己利用を計画している
県内の事業法人及び住宅地分譲を行う宅地開発業者が考えられる。工業地においては総じて取引件数が少ない状況であ
ったが、新型コロナウイルス感染症の影響により更なる需要の低迷が感じられ、住宅地分譲のための宅地開発も停滞気
味である。業種業態により画地規模も様々であるため、需要の中心となる価格帯の把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の事業所が主体である地域で、賃貸市場が形成されていないため収益価格は求めえなかった。比準価格は
、採用数は少ないが規範性を有する取引事例から比準して求められており、現実の市場性を反映し、実証的で説得力を
有する。市場参加者は、現実に取引された価格を参考に取引の意思決定するものと思料されるため、市場性を反映した
比準価格を適正と判断し、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 9-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[138.2]
[100.0]
100
25,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り弱い動きとなっている。感染拡大が続く中
、先行きは不透明であり不動産需要は総じて
低迷している。

住工混在地域としてほぼ成熟しており地域内
に特段の変動は見られないが、新型コロナウ
イルス感染症の影響等から地価は下落傾向が
続いている。

近隣地域においてほぼ標準的な画地であり、
通常の選好下にある。個別的要因の変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 9-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-43004
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.4m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
b 香川KR3

-43010
高松市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m私道、
東2m、二方路




(都) 工業

(60,200)
c 香川KR3

-43016
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 東13.2m道路、
南12.2m、
西7m、
三方路


(都) 準工
特別用途地区
臨港地区
(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,681  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  85.7]

29,876 
100
[ 116.4]

25,667 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,700 
b (            
22,730  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

27,962 
100
[ 109.6]

25,513 

25,500 
c (            
28,496  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,847 
100
[ 112.4]

24,775 

24,800 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     -14.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,600 円/㎡]  



高松 9-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の事業所等が中心で賃貸経営は殆ど見られない地域であり、賃貸市場が形成されていない当該地域
の特性等に鑑み、事業所等の賃貸を想定することが現実的でないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ