別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高松 -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -49 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 長尾 直樹 印  TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 27,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市鹿角町字上川原619番3
②地積
 (㎡)
404  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,100)

(その他)
特定用途制限地域



1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が見られる郊外の住
宅地域
東4m市道 水道 太田

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
太田駅西方

1.9km
法令

規制
(都) 
(60,100)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅も見られる郊外の住宅地域で、大きな住環境の変動もなく推移するものと予測する。近年は底値圏を見
据えた状況にあったが、コロナ禍で不透明感が生じている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高松市南部周辺の郊外住宅地域。需要者の中心は圏内に地縁的選考性を有する一次取得者及び関係者層。
圏外からの参入は少数派である。郊外部エリアは地域によって宅地開発に温度差があり、対象標準地周辺での開発は相
対的に少ない。需要の中心となる価格帯は、新築の戸建住宅で総額2000~2500万円程度であるものと思料する
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的での取引が中心で、賃貸物件がほとんどない地域で賃貸市場が成立されていないため、収益価格は試算し
ない。快適性等を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引されることが一般的である。したがって、代表標準地
との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,900 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[154.2]
[102.0]
100
27,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全般的に値頃感が生じている中、線引廃止後
一定の年数が経ち、高松市郊外部の開発動向
や住宅地需要は、エリアによってやや温度差
が生じている。

郊外の住宅地として地域要因に大きな変動は
ない。周辺では都市計画道路が供用開始され
、利便性の向上がみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-36001
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 香川KR3

-23044
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.2m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
c 香川KR3

-14026
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
南1m、二方路




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
d 香川KR3

-23006
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,812  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  61.2]

22,275 
100
[  84.0]

26,518 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

27,000 
b (            
29,775  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

32,305 
100
[ 117.2]

27,564 

28,100 
c (            
33,264  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,064 
100
[ 123.9]

26,686 

27,200 
d (            
16,776  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,625 
100
[  63.0]

26,389 

26,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地     -26.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,300 円/㎡]  



高松 -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅と農家住宅が混在する地域であり賃貸需要はほとんどなく、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
高松 -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -49 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 真井 修 印  TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 27,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市鹿角町字上川原619番3
②地積
 (㎡)
404  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,100)

(その他)
特定用途制限地域



1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が見られる郊外の住
宅地域
東4m市道 水道 太田

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
太田駅西方

1.9km
法令

規制
(都) 
(60,100)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅も見られる郊外の住宅地域で、特に地域要因の変動も無く、今後も現状を維持するものと予測。地価は
値頃感が見られたものの、今後コロナ禍の影響に相まって弱含みに推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高松市の南部を中心とした郊外の住宅地域の圏域。需要者は、圏内に地縁・血縁等がある人が中心で、圏
外からの移住者は少なく、コロナ禍の影響が相まって、土地需要は弱含みで推移している。周辺の旧調整区域での宅地
供給は続いているが近隣での開発は少ない。又、需要の中心となる価格帯は新築戸建住宅で2,300万円前後である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は農家住宅等の戸建住宅が多い地域であり、自己使用目的での取引が中心で、賃貸物件がほとんどない地域
である。したがって、賃貸市場は形成されていないので、収益価格は試算できなかった。他方、比準価格は現実の取引
事例より求めたものであり、実証性が高い。したがって、比準価格をもって、代表標準地との検討を踏まえ、上記のと
おり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,900 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[154.3]
[102.0]
100
27,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地
域経済は、全体として持ち直しに向かいつつ
あるものの、近時、全般的に住宅地需要は弱
含みに推移。

特段な地域要因の変動はなく、地域的にもコ
ロナ禍の影響も見られる。



接道方位が東側であり、選好性が優れる。個
別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +7.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-23044
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.2m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
b 香川KR3

-23038
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR3

-23040
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北2.8m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
d 香川KR3

-36001
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,775  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

32,305 
100
[ 120.5]

26,809 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

27,300 
b (            
22,685  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,526 
100
[  85.6]

26,315 

26,800 
c (            
24,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

25,703 
100
[  93.9]

27,373 

27,900 
d (            
13,812  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  61.2]

22,275 
100
[  84.3]

26,423 

27,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境      +4.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     -22.0
画地     -26.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,300 円/㎡]  



高松 -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅と農家住宅が混在する地域であり賃貸需要はほとんどなく、賃貸市場が未熟成のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ