別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高松 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -35 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 宮西 弘道 印  TEL.
鑑定評価額 5,590,000 円  1㎡当たりの価格 34,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市高松町字永ノ谷1667番14
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 屋島

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
m市道
交通

施設
屋島駅南東方

1.0km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅団地として現在の住環境を維持するものと予測される。利便性の高い旧市街化調整区域では宅地供給
が進んでいるほかコロナ禍による影響が懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市東部を中心として高松市郊外の広域的な住宅地域がその範囲である。需要の中心となる者は高松
市に居住又は勤務する一次取得者層であると考えられる。コロナ禍による影響は明らかでないが、駅等への接近性は概
ね良好であるため古高松小学校区は早くから住宅団地等が開発された地域であり居住者の高齢化が進んでいる。市場の
中心となる価格帯は、土地は5百万円~7百万円程度、新築戸建住宅で2千万円から2千5万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同町内の事例のほか規範性を有する事例を採用し市場性を反映した価格が得られたものと判断される。画地
規模が小さく賃貸建物を想定することは実現性が小さいことから収益還元法は適用しなかった。比準価格のみであるが
、既存の住宅団地であり、自己使用目的のため快適性、利便性等を重視して取引が行われているため、比準価格の信頼
性は高い。よって本件では代表標準地との検討の上、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,100 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[104.0]
100
[ 93.7]
[100.0]
100
34,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産取引は金利低下等による動きもあるが
一部地域を除き地価は下落傾向にある。新型
コロナウイルス感染症の影響が懸念される。


地域要因に大きな変化はなく、郊外の既存住
宅地域として推移している。



地域における標準的な土地であり、標準的な
競争力である。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-44003
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
b 香川KR3

-36110
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 香川KR3

-36106
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 香川KR3

-36111
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 香川KR3

-36109
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m私道、
北6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,844  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

39,882 
100
[ 113.3]

35,200 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,200 
b (            
38,841  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

39,356 
100
[ 114.5]

34,372 

34,400 
c (            
29,597  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,419 
100
[  85.5]

34,408 

34,400 
d (            
41,460  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,087 
100
[ 120.0]

34,239 

34,200 
e (            
36,105  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

38,342 
100
[ 109.2]

35,112 

35,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,700 円/㎡]  



高松 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専であり収益物件は少なく、また、画地規模が小さく戸建住宅の一棟貸しの想定では事業収支の観点から収
益価格の査定は困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高松 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -35 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 冨永 和志 印  TEL.
鑑定評価額 5,590,000 円  1㎡当たりの価格 34,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市高松町字永ノ谷1667番14
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 屋島

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北4m市道 交通

施設
屋島駅南東方

1.0km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
高松市東部エリアの既成の戸建住宅団地であり、概ね現況の住環境を維持すると考えられる。新型コロナウイル
ス感染症の影響により住宅地需要は減退しており、今後も同様な傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高松市東部エリアの住宅地域一円。需要者の中心は圏域内に居住する一次取得者である。対象標準地が属
する校区では人口が減少している一方、隣接する古高松南小学校区では旧調整区域での開発が盛んで人口は増加してい
る。既成住宅地の需給は緩和していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により需要は減退している。中心価格帯は
、50坪程度の土地で500~600万円前後、新築の戸建住宅で2,000~2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主に自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地に存することから、賃貸市場が未成熟で、かつ需要者の観点からみて収益
価格は規範性に乏しいので試算できなかった。比準価格は同一需給圏内における規範性の高い取引事例を採用し、個々
の個別性を適切に判断して試算を行っており、市場性を反映した実証的な価格が得られた。よって、本件においては、
代表標準地との比較検討を踏まえ、精度の高い比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,100 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[104.0]
100
[ 93.7]
[100.0]
100
34,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響か
ら、弱い動きが続いている。個人消費が冷え
込む中、住宅地需要は弱含みである。


地域要因に特別な変動要因はないが新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、住宅地の需
要は減退し、地価は下落傾向に転じている。


規模、形状ともの標準的である。個別的要因
に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-36110
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 香川KR3

-44002
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
南4m、二方路




(都) 1低専

(70,100)
c 香川KR3

-44014
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m道路、
南西4m、角地




(都) 1低専

(60,80)
d 香川KR3

-44010
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,841  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

39,356 
100
[ 112.4]

35,014 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,000 
b (            
33,271  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,972 
100
[  95.7]

34,454 

34,500 
c (            
17,662  
100
[  80.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

28,933 
100
[  83.6]

34,609 

34,600 
d (            
34,352  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

37,928 
100
[ 109.1]

34,764 

34,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,700 円/㎡]  



高松 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域に存しており、アパート等の収益物件は少ない。郊外の住宅地であるため、駐車場の確保等を勘案
すると、規模等からみてアパートの想定は難があり、戸建住宅の一棟貸しの想定では収益性が低く、土地残余法
による収益価格の査定は困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ