別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高松 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -6 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 鳥飼 和彦 印  TEL.
鑑定評価額 5,510,000 円  1㎡当たりの価格 24,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市生島町387番5外
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,100)

(その他)
特定用途制限地域



1:1.2
住宅

W2
農地も残る一般住宅
、農家等が混在する
住宅地域
北6m市道 水道 香西

4.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
香西駅北西方

4.8km
法令

規制
(都) 
(60,100)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地にある既成住宅地域であり今後も同様の住環境を維持するものと予測する。地価は弱含みで推移していた
が、新型コロナウイルス感染症が近隣地域等の需給動向に及ぼす影響はやや不透明であり注視が必要である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね高松市西部から北西部の郊外の住宅地域と判定する。需要者は高松市内に通勤する一次取得者または
地縁性を有する個人等が中心と思料され、圏外からの転入は少ない。都心部への利便性が劣り、調整区域廃止後も宅地
開発等は殆ど見られず需給ともに低調である。取引事例が少なく中心価格帯の把握は困難であるが、土地は600万円
程度、新築戸建物件であれば2500万円程度までと思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己所有目的が中心の住宅地域に所在し賃貸市場が未成熟であるため収益価格を試算し得なかった。比準価格は現実の
取引市場に基づく実証的な価格であり、本試算においては規範性を有する事例から試算し得た。典型的な需要者は代替
競争関係にある不動産との比較により取引の意思決定をすると思料される。以上より、代表標準地等との検討も踏まえ
、比準価格の妥当性が検証されたので比準価格をもって評価格とし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.0]
100
[144.7]
[100.0]
100
24,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナウイルス感染症の影響
により弱い動きとなっており、雇用や所得不
安から個人消費が抑制され不動産需要の減退
も懸念される。

地域要因に変動はなく、需要者は地元地縁者
に限定される傾向が強く、地価は市況悪化の
影響から下落幅が拡大へと転じている。


地域においてほぼ標準的な画地であり、通常
の選好下にある。個別的要因の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +10.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-43008
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東2.5m市道、
北1.5m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
b 香川KR3

-41201
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 西3.1m市道、
北1m、二方路




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR3

-41203
高松市

建付


  
(           ) 
不整形 南2.2m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
d 香川KR3

-41204
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北3.4m市道、
東3.7m、角地




(都) 1中専

(70,160)
e 香川KR3

-24005
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m私道、
北5m、二方路




(都) 
特定用途制限地域
(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,667  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  60.0]
100
[  91.8]

17,446 
100
[  73.8]

23,640 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,600 
b (            
15,123  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

17,081 
100
[  68.9]

24,791 

24,800 
c (            
19,000  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

19,971 
100
[  81.1]

24,625 

24,600 
d (            
22,599  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

21,656 
100
[  93.3]

23,211 

23,200 
e (            
36,294  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

33,549 
100
[ 133.8]

25,074 

25,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -18.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -18.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +7.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,600 円/㎡]  



高松 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都心から遠隔した地域に所在する戸建住宅地で、アパート等の収益物件の需要は殆どなく賃貸市場が未熟成なた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高松 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -6 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 森 英起 印  TEL.
鑑定評価額 5,490,000 円  1㎡当たりの価格 24,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市生島町387番5外
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,100)

(その他)
特定用途制限地域



1:1.2
住宅

W2
農地も残る一般住宅
、農家等が混在する
住宅地域
北6m市道 水道 香西

4.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
香西駅北西方

4.8km
法令

規制
(都) 
(60,100)
特定用途制限地域

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地にある既成住宅地域として形成されており、今後も現在の居住環境を維持するものと予測。遠隔地にあっ
て地縁的選好性が強い地域の特性等から需要は限定的であるため、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね高松市西部から北西部にかけての郊外の住宅地域であると思料する。需要者は高松市内に勤務する若
年の一次取得者層又は地縁性を有する個人が中心で、地縁的選好性が強いこと等により圏外からの流入は僅少である。
遠隔地にあって調整区域廃止後も宅地開発は皆無に等しく、長期にわたって取引は停滞気味である。取引が少なく中心
価格帯の正確な把握は困難だが、土地は600万円程度、新築戸建物件であれば2,500万円程度までと思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住目的が中心の住宅地域に所在し、収益価格を試算する際に必要な賃料水準の把握が困難であるため収益価格は
試算し得なかった。比準価格は典型的な需要者の購入行為を具現化した価格で規範性は高く、本件では代替競争関係に
ある取引事例から、需要者が着目する居住の快適性や利便性等を考慮して試算した。以上より、代表標準地との検討を
踏まえた上で、比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.0]
100
[144.7]
[100.0]
100
24,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の取引件数は緩やかながら回復傾向にあ
るものの、上昇地点は人気エリアに限られる
等、新型コロナの出現以前からの二極化傾向
が継続している。

新型コロナの影響は小さく、地域の状況に大
きな変化のない中で、需要の停滞及び価格の
下落が続いている。


地域においてほぼ標準的な画地であり、通常
の選好下にある。個別的要因の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +10.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-43008
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東2.5m市道、
北1.5m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
b 香川KR3

-41201
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 西3.1m市道、
北1m、二方路




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
c 香川KR3

-41203
高松市

建付


  
(           ) 
不整形 南2.2m市道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
d 香川KR3

-43024
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m市道、
南2.2m、
二方路



(都) 
特定用途制限地域
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,667  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  60.0]
100
[  91.8]

17,446 
100
[  71.3]

24,468 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,500 
b (            
15,123  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

17,081 
100
[  69.6]

24,542 

24,500 
c (            
19,000  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

19,971 
100
[  81.4]

24,534 

24,500 
d (            
13,612  
100
[  80.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

22,187 
100
[  90.8]

24,435 

24,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -19.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 限定価格

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,500 円/㎡]  



高松 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都心から遠隔した地域に所在する戸建住宅地で、アパート等の収益物件の需要は殆どなく賃貸市場が未熟成なた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ