別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
高松 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -5 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 新川 智洋 印  TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
97,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市上之町1丁目7番8
「上之町1-7-18」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

S3
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 三条

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模商業施設等に程近く、
生活・交通利便性に優る土地
区画整理地区内の住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
三条駅北西方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近郊の住宅地域として、今後も良好な住環境を維持すると予測。コロナ禍の影響はあるが、人気校区内で大規模
商業施設等にも近く、生活利便性が比較的高いため需要は底堅く、現時点では地価は横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高松市南部近郊、概ね東バイパス以北の琴電琴平線沿線を中心とする住宅地域。需要者は圏内外の賃貸物
件居住者等の一次取得者等が中心。圏内では旧調整区域内の宅地、都心型マンションとの競合も見られ、コロナ禍の影
響もあるが、学校区、生活利便性等が比較的良好で圏外からの流入も多く、需要は底堅い。土地は概ね1,500万円
~2,000万円、新築戸建住宅は3,000万円~4,000万円が需要の中心だが、建物品等等に応じ幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的での取引が主である中、同一校区内の事例を含む規範性の高い取引事例を収集し得た。一方、近隣地域内
に賃貸物件もあるが、土地価格に見合う適正賃料を収受し得ない地域的特性、標準地の画地規模等より、共同住宅想定
が困難と判断されるため、収益還元法は適用しなかった。よって、近傍標準地等との検討を踏まえ、主たる需要者が重
視する代替競争不動産との比較の観点に立脚し、規範性の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 高松(県) -29              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          121,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価は回復基調にあったが、コロナ禍の影響
等もあり、個人消費は減少、不動産需要も減
退。回復は道半ばの状況にあり、全般的に地
価は依然弱含み。

地域要因に特に変動はない。コロナ禍の影響
はあるが、校区、生活利便性等は比較的高く
、人気校区内でもあるため、需要は底堅く、
地価も現状維持。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 高松 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-14002
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
東4.7m、
西3.2m、
三方路


(都) 2住居

(70,200)
b 香川KR3

-14003
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 香川KR3

-22047
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 商業
駐車場整備地区
(90,360)
d 香川KR3

-14015
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




(都) 1低専

(60,100)
e 香川KR3

-14008
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,121  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.8]

130,468 
100
[ 111.6]

116,907 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

122,000 
b (            
131,571  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

129,118 
100
[ 111.6]

115,697 

120,000 
c (            
142,776  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

138,246 
100
[ 117.8]

117,357 

122,000 
d (            
120,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

120,979 
100
[ 105.6]

114,563 

119,000 
e (            
97,376  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

97,376 
100
[  83.3]

116,898 

122,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



高松 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域内に存し、また、共同住宅も認められるものの、画地規模等の観点から、駐
車場、採光の確保が難しく、事業収支の観点からも共同住宅の想定が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
高松 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 -5 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 松岡 良幸 印  TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
97,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市上之町1丁目7番8
「上之町1-7-18」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

S3
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 三条

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、6m市
交通

施設
三条駅北西方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
良好な住環境を背景として地域の不動産価格は上昇傾向にあったが、本年度よりその傾向に変化(上昇から横ば
い)が生じており、今後は当該傾向(変化)の持続性に係る継続的観察が求められる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 広義の同一需給圏は、高松市中心部の近接外延部を構成する居住環境の良好な住宅地域全域がその範囲を構成するもの
と判断される。需要者の中心は地縁的選好性の内在を市場参加動機の基礎とするエンドユーザーであるが、デベロッパ
ー(宅地開発事業者及びマンションデベロッパーの双方)も常態的な市場参加者となる。地域の標準的単価については
、地域の市場参加者に多様性があるため、その標準規模と単価を端的に指摘することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格について上記を得た。当該比準価格は、同一需給圏内において代替競争の関係が成立するものと判定される取
引事例を収集して、当該事例につき、手法所定の比較検討プロセスを適用することにより試算価格を導出したものであ
り、得られた試算結果は、地域の市場の実態を反映した実証性を有するものと判断される。よって本件では比準価格の
精度を信頼することとし、他の標準地に係る価格水準を踏まえ、本件鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 高松(県) -29              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          121,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一般的要因の状況に特別の変化はないが、今
後はマクロ経済に新型コロナ感染症が齎す可
能性のある間接的影響等に注意を払う必要が
ある。

地域の集積度及び相対的地位に変化は見られ
ないものの、今後は新型コロナ感染症に起因
する不動産市場の変化を多角的に観察する必
要がある。

画地方位(南側接面道路)に係る増価要因が
指摘される他は、通常の選好下にある。なお
、個別的要因に特別の変動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 高松 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR3

-14002
高松市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
東4.7m、
西3.2m、
三方路


(都) 2住居

(70,200)
b 香川KR3

-14003
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 香川KR3

-36102
高松市

貸家
建付

  
(           ) 
正方形 北5.7m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 香川KR3

-14013
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 2低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,121  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.8]

130,468 
100
[ 113.5]

114,950 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

120,000 
b (            
131,571  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

129,118 
100
[ 110.7]

116,638 

121,000 
c (            
117,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

117,000 
100
[ 100.0]

117,000 

122,000 
d (            
101,015  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,318 
100
[  90.0]

112,576 

117,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



高松 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置する他、比較検討が可能な造成事例が入手困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
属する地域の地域要因構成要素には居住用収益物件が存立し得る地域要因が確認できるが、個別分析の観点にお
いては規模過小(当該規模では、投資に見合う収益の獲得が困難であるものと判定される)となり、共同住宅の
建築想定そのものが非現実的であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ