別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
阿南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿南 -6 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 藤本 誠司 印  TEL.
鑑定評価額 6,670,000 円  1㎡当たりの価格 33,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿南市羽ノ浦町古庄野神ノ本29番22外
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南西6m市道 水道 羽ノ浦

2.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧国道の東方背後地に位置す
る既存の住宅団地


基準方位北6m市道 交通

施設
羽ノ浦駅南方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
津波被害を避けた阿南市中心部への通勤者を中心とした底堅い土地需要が認められる。小規模ではあるが宅地開
発も盛んで、強含みの地価動向が継続している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市北部郊外の羽ノ浦地区一帯。羽ノ浦地区としては最も阿南市中心部に近く、需要者は主に市内に通勤
するサラリーマン等の1次取得者である。また、津波被害を避けた地区外からの流入も見受けられ、人口は増加してい
る。旧国道55号の背後地を中心にミニ宅地分譲が活発で、強含みの地価動向が継続している。中心価格帯は、土地は
200㎡で700万円、新築戸建物件は2200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、近時の売買実例に価格形成要因を比較検討した適正なる補修正を施した市場性に富む価格で、近時の地価
動向を反映している。近隣地域は小規模の戸建住宅利用が一般的である近隣地域において、賃貸市場としては未熟成な
地域であることから収益価格は算出不能であった。 以上により、市場性に裏付けられ説得力を有する比準価格を標準
に、周辺の分譲地販売状況並びに下記代表標準地との均衡等をも加味して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿南 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[152.8]
[102.0]
100
33,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響による先行
き不透明感から、地価上昇幅の縮小が見受け
られる。


新規の分譲地開発がコロナ禍の下でも継続し
ており、当該販売価格の上昇が既存の住宅地
域にも波及している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 阿南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20C

-15209
阿南市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
b 20C

-15206
阿南市

更地


  
(           ) 
台形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 20C

-10700
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北3m市道、
西4m、角地




1住居

(60,160)
d 20C

-10701
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 21K

-10704
阿南市

建付


  
(           ) 
不整形 北東12m県道、
南4m、角地




「調区」 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,809  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.5]

39,321 
100
[ 120.0]

32,768 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,400 
b (            
44,464  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

43,773 
100
[ 130.9]

33,440 

34,100 
c (            
32,749  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,109 
100
[ 100.4]

32,977 

33,600 
d (            
27,222  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

28,140 
100
[  85.0]

33,106 

33,800 
e (            
43,630  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

42,613 
100
[ 124.8]

34,145 

34,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      -2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,700 円/㎡]  



阿南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例が得られなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であると共に画地規模が小さく、共同住宅の建築を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
阿南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿南 -6 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 上垣 小織 印  TEL.
鑑定評価額 6,670,000 円  1㎡当たりの価格 33,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿南市羽ノ浦町古庄野神ノ本29番22外
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南西6m市道 水道 羽ノ浦

2.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
羽ノ浦駅南方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 羽ノ浦町南部に位置し阿南市中心部への通勤者の需要が多く、周辺では新規分譲地も多く見られ取引は好調を
維持。消費増税やコロナ禍の影響は殆ど見受けられず依然として地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阿南市羽ノ浦町内の住宅地域一円。需要者の中心は阿南市及び周辺地域で就業する者で他地域からの転
入も多い。羽ノ浦町は阿南市中心部と徳島市へのアクセスも比較的容易で、新規分譲地は高値の取引も見られるなど地
価の上昇を牽引しており、消費増税やコロナ禍の影響は殆ど見られず依然として地価は強含んでいる。取引の中心既存
住宅地で坪12万円前後、新規分譲地は15万円前後と二極化が伺える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は羽ノ浦町古庄及び中庄地区内の最新事例を採用できたことから極めて規範性の高い価格を試算できた。一
方収益価格については、近隣地域はアパート等の収益不動産も多く見られるが、対象不動産は規模が小さく賃貸用建物
建築の想定をすることが合理的でないため採用しなかった。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地とのバランス
にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿南 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[153.5]
[102.0]
100
33,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 コロナ禍のため全体的には厳しい状況にあ
るが羽ノ浦町については安定した雇用情勢を
背景に不動産取引の動向は堅調となっている


 近隣地域周辺に残存する農地等も徐々に開
発され分譲住宅地となっており、住宅地域と
しての熟成度が高まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +17.5
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 阿南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20C

-15208
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m道路、
北5m、南5m、
三方路



1中専

(70,200)
b 20C

-15206
阿南市

更地


  
(           ) 
台形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 20C

-10700
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北3m市道、
西4m、角地




1住居

(60,160)
d 21K

-15202
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,834  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

39,662 
100
[ 118.8]

33,386 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,100 
b (            
44,464  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

43,773 
100
[ 128.0]

34,198 

34,900 
c (            
32,749  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,109 
100
[ 117.6]

28,154 

28,700 
d (            
43,862  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,432 
100
[ 125.4]

34,635 

35,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.5 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,700 円/㎡]  



阿南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地の為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく賃貸用建物を想定する収益還元法の適用は実現性合法性の観点から適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ