別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
小松島 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 9-1 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 朝日 正之 印  TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 24,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市小松島町字新港46番3外
②地積
 (㎡)
646  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1.5:1
作業場

LS1
倉庫、事業所、小規
模住宅等が混在する
工業地域
南8m市道 水道 南小松島

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   120 m、北     0 m ②標準的使用 倉庫又は小工場の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小松島港に近接する倉庫、小
工場を主とした工住混在地域


8m市道 交通

施設
南小松島駅北東方

1.0km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小松島港に近接する倉庫、小工場を主とした工住混在地域で、地域要因に特段の変化はなく、今後も現状を維持
すると考えられる。市況の悪化により、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 倉庫又は小工場の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小松島市及び隣接市の主に臨海部付近の工業地域。主たる需要者は、県内で工業関連事業を営む法人又は
個人事業主等が中心となる。当地域は小松島港湾岸エリア北西方にあって、小松島市中心部に隣接する工業地域で、海
運業や流通業の倉庫が主を占めている。他のエリアとの競合、市況の悪化により需給は緩慢である。取引は少ないため
中心価格帯の把握は困難であるが、他の地域と相対的に判断して8万円/坪前後が相場であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は取引事例が限定的である中、要因比較が可能な信頼性の高い事例を選択するとともに、主たる需要者の観点
から要因比較を適切に行った結果、市場性を反映した実証的な価格が得られた。一方で、当地域は自己の業務用不動産
としての利用が主であり賃貸市場が未成熟なことから収益価格は試算しなかった。よって本件においては、代表標準地
との比較検討を踏まえ、市場性を適切に反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 95.0]
[100.0]
100
24,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
隣接する徳島市や他のエリアとの競合関係、
市況の悪化により工業地の土地需要は弱含ん
でいる。津波懸念地域は土地需要の減退がや
や目立つ。

海運業や流通業の倉庫を主とする地域であり
、利用用途等に特段の変化もみられない。一
般的要因の影響等から、地価は下落している


画地条件等は地域内において概ね標準的で、
個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K

-20117
徳島市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
北東3.5m、
二方路



「調区」 

(70,200)
b 19K

-3013
小松島市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 20C

-18517
板野郡北島町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11.5m町道、
西4.7m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
d 20C

-18107
鳴門市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 19K

-19005
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 東16m市道、
中間画地




工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,284  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

25,562 
100
[ 102.7]

24,890 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,900 
b (            
16,538  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[  85.0]
100
[  96.0]

19,375 
100
[  77.2]

25,097 

25,100 
c (            
22,687  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

24,547 
100
[ 101.7]

24,137 

24,100 
d (            
15,643  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

17,277 
100
[  71.6]

24,130 

24,100 
e (            
21,212  
100
[ 125.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

19,157 
100
[  78.3]

24,466 

24,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -10.0 環境      -7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境     -13.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,400 円/㎡]  



小松島 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の業務用不動産としての利用を主とした地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
小松島 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 9-1 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 近藤 健 印  TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 24,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市小松島町字新港46番3外
②地積
 (㎡)
646  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1.5:1
作業場

LS1
倉庫、事業所、小規
模住宅等が混在する
工業地域
南8m市道 水道 南小松島

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   120 m、北     0 m ②標準的使用 倉庫又は小工場の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小松島港に近接する倉庫、小
工場を主とした住工混在地域


8m市道 交通

施設
南小松島駅北東方

1.0km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部に近い港湾関連の倉庫が多く見られる地域で、住宅地域にも近接しており、将来も現状で推移していくも
のと思われる。
(3)最有効使用の判定 倉庫又は小工場の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小松島市及びその周辺の臨海部に存する工業地域。需要者の中心は県内外の資本による法人及び事業者。
小松島港に面しリサイクル関連や海陸の運送関係の倉庫等が多いが、近年は業界全体が低迷しており、土地の需給関係
は低調である。市場での中心となる価格帯は取引が少なく見出し難いが坪当たり8万円前後と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
積算価格は、既成市街地で再調達原価が把握できないため原価法を適用できず求められなかった。また、収益価格も自
用物件を中心とし賃貸物件が稀有であるため求められなかった。比準価格は工業地の取引が少ない中、収集範囲を拡大
し、価格牽連性のある新しい事例を採用して求めることができた。そこで、市場実態が反映された比準価格を採用し、
代表標準地価格との検討を踏まえながら、近時の経済情勢等も勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 94.8]
[100.0]
100
24,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナ禍により先行きが不透明で
あるが、設備投資、公共投資は増加しつつあ
り、企業の生産動向は持ち直しつつある。


小松島港湾の倉庫を中心とした工場地域にあ
って、周囲は一般住宅が建ち並び、倉庫以外
の工場地の需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境        -4.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20C

-2006
阿南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東3.4m道路
、中間画地




準工

(60,200)
b 20C

-18517
板野郡北島町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11.5m町道、
西4.7m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
c 21K

-4103
鳴門市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.3m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 21K

-14104
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東22m道路、
南東12m、
角地



工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,300  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

27,954 
100
[ 115.2]

24,266 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,300 
b (            
22,687  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

24,547 
100
[ 100.6]

24,401 

24,400 
c (            
15,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,940 
100
[  61.9]

24,136 

24,100 
d (            
43,848  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,848 
100
[ 179.6]

24,414 

24,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境     +25.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近   +5.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,400 円/㎡]  



小松島 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場地であるが、同種の賃貸物件は少なく、賃貸市場が形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ